今度の選挙でも、日本人ファーストなどと排外主義を煽るような主張が見られたが、高齢化の進展、人口減少のこれからの日本を考えると、この国はもう外国人の手を借りないと社会がうまく廻らなくなるであろう。
新聞によると、日本の生産年齢人口は2025年の7310万人から70年には約４割減の4535万人になるそうである。もはや人口減少は避けられない将来像である。
一方、日本の全就業者数に対する外国人労働者数は、現在250万人を超えて過去最高で、日本の全就業者数に対する割合は約27人に1人になるそうである。製造業では16人に1人、宿泊・飲食サービス業は13人に1人が外国人となっており、他にもコンビニなどの小売業や、高齢者介護事業での依存が目立つが、漁業、農業など第一次産業や建設業の伸びも大きいようである。
このように、今や外国人労働者は、日本経済に欠かせない存在として、すでに社会に深く組み込まれているのである。今度の選挙でも外国人政策の厳格化が争点の一つになったようだが、将来の日本社会の需要を考えれば、ただ外国人を取り締まる政策だけではすまないのではなかろうか。「移民政策を取らない」として来た政策を止め、新たな日本人として受け容れるようにすべきではなかろうか。
隣国である韓国も中国も人口減少が進んでいる。減少の穴埋めに、外国人労働者は取り合いになることは必定である。外国人労働者に対する待遇を良くしなければ、良い人材は他国に流れることになるであろう。更には、本人だけでなく、家族や子供達が日本人として同胞に加われるような体制作りも考えていかなければならないのではなかろうか。
日本語教育だけでなく職業的なスキルアップをも援助して、本人に対してだけでなく、家族にも広くサービスを提供して、日本人との交流にも心を配り、新たな日本人の仲間を増やす考えに立たねばならないのではなかろうか。
もともと、現在の日本人も、その大部分がアジア大陸や半島、あるいは北方や南方の島々などから移住して来た人たちで出来たものであり、新たな人々を加えることは新たな才能をも獲得することであり、将来の日本の発展にもつながることである。
外国人労働者は移民から将来の同胞として、手厚くもてなされるべきであり、それがこの国、日本の発展につながる道であることを知るべきである。
