10月17日の朝日新聞の朝刊を見て驚いた。總選挙が始まったところなの、第一面のトップの記事がニュースはなくて、アメリカ大統領選挙の解説記事で、「ハリスの実像」というのである。
確かにアメリカ政治の世界に及ぼす影響は大きいから、その解説があっても悪くない。しかし、今やこの国の総選挙が始まったところである。他に急な大事件でもあったのならば、それが一面を飾っても当然であろうが、余程ニュースがなかったのか、ニュースでなくて、解説記事がトップニュースの欄を埋めている。今や日本では裏金問題が大きな問題となり、内閣も変わってその信を問う総選挙が始まったばかりである。
当然、候補者たちの街頭の第一声とか、抱負であるとか、意見などを読者は期待していることであろう。それを裏切って、選挙のことには触れずに、アメリカ大統領選挙の解説記事がトップを飾り、日本の総選挙には触れないとはどういうことであろうか。
出来るだけ選挙に触れなければ誰が得をするか。裏金関係の元議員の立候補者がそのまま当選し、「禊は済んだ」とばかり、また悪行に勤しむことはあまりにも明らかではなかろうか。政府も当選すれば適当な役職にも就かせるとさえ言っている。
裏で政府をおもんばかった圧力がかかっているのではないかと勘ぐりたくなる。翌朝の18日の朝刊を見ても、一面のトップは「朝日東大共同調査」として先に行われた裏金問題を受けて成立した改正政治資金規正法について、適切だったか、不十分だったかのアンケートの結果になっており、総選挙には全く触れていない。
他の新聞などはどうなっているのかわからないが、あまりにも異常ではなかろうか。朝日新聞は戦後、それまでの政府寄りの報道を反省して、読者にもそれを公表したことがあったが、再び似たような政府追随を後悔しなくても良いようにして貰いたいものである。
「朝日東大共同調査」を取り上げて、裏金問題に触れようとしているのが、かすかな抵抗の現れなのかも知れないが、この期に、どれだけ踏ん張れるかが大切なような気がする。
総選挙中であるにも関わらず、それには触れず、日本人が投票出来ない外国のアメリカ大統領の選挙の解説が一面のトップを飾る新聞を見て「これは日本の新聞なのだろうか、もうアメリカの植民地の新聞ではなかろうか」と思わざるを得なかった。
