たまたま本屋で週間金曜日という雑誌の表紙に「裁かれるべきは警察、検察、裁判所」として袴田事件の見い出しが大きく載っていたので購入した。
しかし、9月27日号で、無罪判決の翌日に出た号だったので、本命は次の号になりそうで、少しがっかりしたが、ページを捲ると内田樹氏の連載記事があり、そちらが興味深かった。
これまで知らなかったが、今度の自民党の総裁選に立候補した９人の候補者のうち、６人の最終学歴がアメリカの大学または大学院だということだそうである。残る３人のうちのひとりも、日本の大学を出た後に、アメリカの下院議員のスタッフになったことを強調している人だったそうである。
日本でも最近は富裕層の中では、中等教育から子供を海外、あるいはインターナショナル・スクールに送り込むことが「ふつうに」なってきているそうである。ところが、例えば、ハーバード大学の学費は年間56.550ドル、日本円にして約800万円、生活費を入れると年間１,000万円以上を支出できる家庭の子供でないと行けない。
富裕層でなくとも 日本の学校教育への公費負担は少なく。日本では、高等教育は自己負担で「お金のある人は良い教育を、ない人はそれなりに」ということになっている。しかも、高等教育を自国語で行えることが独立国の必須の条件であるが、アメリカで高等教育を受けて帰国し、それを利用して支配層に駆け上がる典型的な「植民地人」が多くなってきているのではなかろうか。
こう言った見解は私も全く同じである。日本でも格差が拡がるばかりで、富裕層と一般庶民の階層が分かれるばかりであるが、それをみていると、ついフィリピンのアキノ家やマルコス家などを思い出す。日本もフィリピン並みの植民地国家になっていくのではと思わざるを得ない。
