昨2023年11月29日に米軍横田基地所属の米空軍CV22オスプレイが屋久島沖で墜落し、搭乗していた8人全員が死亡した。
その後米軍は23年12月6日に世界中に配備する全てのオスプレイの飛行を停止し、事故原因を調査していたが、今月8日、特定の部品の不具合が原因だったとして、安全対策を列挙し、運用停止措置を解除した。ただし、部品の名称などは明らかにしていない。
日本国内での飛行再開については、日米両政府間で「引き続き緊密に調整する」としていたが、防衛省はその後、沖縄県や東京都など41自治体・関連団体に事故原因や安全対策について説明したということで、14日には沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で午前中から、米海兵隊MV22オスプレイが次々と滑走路を離陸したようである。
木原稔防衛相は15日の記者会見で、米軍のオスプレイの、那覇市の市街地上空の飛行の再開について「運用能力を回復するための一連の段階的かつ慎重なプロセスの一環として基本的な飛行を行ったもの」との認識を示し、容認する考えを示すとともに,自衛隊のオスプレイの再開をも許可した。
那覇市上空は、航空管制上の出発・進入経路が設定されており、木原氏は「従来、普天間飛行場周辺で設定されているルートを飛行した」と説明。「米軍オスプレイが今後求められる任務に対応するため、基本的な技能の練度を回復した上で、順次基本的な任務やより高度な訓練を経ていく」と述べたそうである。
屋久島沖を含め、これまでのオスプレイ事故による死者は65人になる由である。ただし、「10万飛行時間あたりのオスプレイの事故率は1.93％と海兵隊の全航空機の2.45％を下回っているし、フィリピン航空2.47％、大韓航空2.58％など民間航空機より低率だともいう。
しかし、世界中で飛行を３ヶ月も停止しなければならなかった措置から見ても重大事故だったことがわかる。事故原因の究明もないままの運用再開は、米軍の兵士の命の軽視もあるが、
日本にとっても、幅広い住民の安全に関わることであり、再会には十分な理解が求められるものである。それを詳しい原因を伏せたまま、米軍から言われるままに飛行再開を容認する日本政府の態度はあまりにも情けない。
沖縄県の玉城知事は「（飛行再開は）到底納得することはできず、認めることはできない」としているのは当然であろうし、事故のあった鹿児島県の塩田康一知事も13日夜、「防衛省からの説明は事故原因、安全対策について、県民が理解するのに十分な、分かりやすい情報提供ではなかった」とするコメントを出している。
国民の安全を保障する根拠もないままに、アメリカに言われるままに、ただ、容認し、追随していくだけでは、政府はあまりも国民に対して無責任ではなかろうか。国民の生命を守るのが政府の基本的な使命である。日米安保条約や地位協定の制約があるにしろ、米軍のいかなる都合があるにせよ、少なくとも日本政府は事故の詳細や処置の詳細を知り、国民に説明した上で飛行再会を了承すべきではなかろうか。
アメリカに言われるままに、ただ黙々とそれに追随するだけしか能がないのは、あまりにも情けない。日本政府こそ沖縄県に同調すべきでであろう。アメリカの植民地、属国、従属国から抜け出す方法はないのであろうか。
