アメリカのトランプ大統領に乗せられて、日本は大量の武器を買うことになったようである。
政府は北朝鮮のミサイル問題で、北朝鮮の危険を煽って軍備増強を図っていたが、北朝鮮がミサイルを止め、アメリカと交渉を始めるようになると、今度は尖閣諸島や南シナ海を持ち出してきて、中国の脅威をでっち上げて、大幅な軍備増強を図ろうとしている。
今言われているだけでも、上の図で示されているような、それこそ武器の”爆買い”で、素人が見ても、これは専守防衛のためよりも、攻撃用のものとしか考えようがない。それも日米同盟の関係から見ると、どうも日本の防衛のためというより、アメリカ軍の指揮下で、尖兵としてどこへでも出撃できる戦力の構築ではないかと思わざるを得ない。
イージス・アショアなどは明らかに日本の防衛のためでなく、グアムやハワイなどのアメリカの基地へ飛んでいくミサイルを、前線の日本で撃ち落そうというものであり、日本の国土を守るものではない。返って固定されたイージス・アショアは格好な攻撃目標にされかねない危険性を伴うものである。
その設置についても、防衛省のいい加減なデータが糾弾されているが、それでも設置する方針は強引に変えないようである。アメリカのためとはいえ、少なくとも、日本の安全のために本当に不可欠なものかどうか、もっと深く議論されるべきものではなかろうか。
また、F35戦闘機に関しては、先日の訓練中の一機が青森沖に墜落し、パイロットが死亡する事故が起きたが、機密保護のためとして人命よりも機体の発見に努力が注がれたようだが、結局、機体も遺体も見つからなかった。それでも、機体の欠陥も不明のまま原因は操縦士の問題とされて、飛行再開になるようである。
こういう問題が起こっても、購入計画は変わらないようで、一機１００億円？もするような飛行機を１０５機だか、買うことに決まっているようである。しかし、この戦闘機については今度の事故以外にも、色々欠陥のあることが指摘されており、ドイツではこのF35の新たな調達を止めたとも言われている。戦闘機などは新陳代謝が激しいのに、そんなに一時に多く買って大丈夫なのかとも言いたくなる。
抑止力、抑止力と繰り返すが、実際にはアメリカの要望に応え、武器商人を儲けさせてやるだけなのではないのか。色々な説明は都合の良いように点々と変わるが、本筋は闇雲に強引に進められるばかりである。
これだけ膨大なお金があれば、一人当たり2000万円だか不足する年金の充当にも使えるし、生活保護費や奨学資金、学費免除、あるいは保育所増設その他、喉から手が出るほど切実な国民の要望もいくらでもある。消費税も上げなくた済むのではないか。国民の生活を犠牲にしてまで、どこまでアメリカの要望を優先させねばならないのか、疑問に思わずにはおれない。
たとえ現状の対米関係を維持すること考えても、もう、ただ言われるままに武器を買って、アメリカに追随するだけより、もう少ししっかり交渉をして、賢明なお金の使い方を考えるべきではなかろうか。
