アメリカでバイデン大統領が就任してから、中国に対する風当たりがいっそう強くなって行きそうである。
先のトランプ大統領が中国に対して、貿易の不均衡を唱えて関税を引き上げたり、中国のIT企業に圧力をかけたりするのが、あまりにも強引だったりして、米中の関係が悪化していたので、大統領が変わって、少しは落ち着くのかとも期待されたが、バイデン大統領になってのまず初めの政策の実行が対中国戦略で、日本や韓国との2✖️2会談や、日本の首相を呼んでの対中強硬姿勢への同調を求めることなどであり、今後ますます対中関係の悪化が明らかになってきた。
最近の新聞でもよく取り上げられるように、香港の民主化運動、ウイグルの人権問題に対する非難は、来年の北京オリンピックボイコットの話にまで広がり、日本、オーストラリア、ニュージーランドにインドまで巻き込んだ「クアッド」による中国封鎖構想が画策され、日本ではアメリカ指導のもとで、南西諸島の軍事力の増強、敵基地攻撃構想まで考えられている。
国内の報道を見ていると、尖閣諸島に中国船が四六時中押し寄せ、日本のそれに対する対応としての南西諸島の軍備増強、アメリカの対中政策の強硬化も当たり前のように感じ、あまり違和感がないかも知れないが、香港やウイグルなどの中国に関する報道は多分に一方的なものだし、台湾問題にしても、アメリカも日本も、今なお中国との間で「一つの中国」の約束を守ったままなのである。
いろいろ中国にも国内問題はあるものの、現在、中国が世界や近隣諸国にとって、軍事的な脅威になるような事実が何処にもあるわけでないことにも注目しておくべきであろう。尖閣諸島の問題が大きく報道されているが、尖閣諸島の帰属は野田内閣まで、お互いに不問のまま凍結されていた歴史があるで所で、その大きさや地理的条件を考えれば、隣国間の国境争いの範囲内の問題であって、到底一戦を交えなければならないような問題ではありえない。
東シナ海や南シナ海の問題にしても、話し合いで十分解決の出来る範囲の問題である。客観的に見て現在中国がアジアにおける軍事的な脅威を引き起こしていると言えるような兆候はどこにもない。中国が発展し、その存在が大きくなったことだけである。
それにもかかわらず、現在アメリカなどが、「クワッド」などを作ってまで、中国に圧力を加えようとしているのは、近年の中国の経済的躍進が著しく、それによってアメリカの既得権益が脅かされるのではないかという恐れからとしか考えようがない。言わば、それまでは刃向かう者もいなかったガキ大将のアメリカが、最近力をつけてきた余所者の中国に自分の立場を奪われるのではないかと恐れ、今の内に叩いてやっつけておかねばと言うのに似ている。覇権争いの「いじめ(Hegemonic Bulling)」である。
そんな争いに日本が巻き込まれることはない。いくら日本がアメリカの子分だからといっても、中国は昔から日本のすぐ隣国で、大昔から最も関係の深い国であり、今や経済的な結びつきはどの国とよりも大きい。もはや、巨大となった中国との関係なしには、日本は経済的に成り立たない関係になっている。
日本がそんなアメリカの「いじめ」に加担して、自国の利益を棒に振ってまで、アメリカに同調する必要は何処にもない。自分の命取りにもなりかねない。ここらで真の独立を果たし、中立の立場をとることが将来の希望につながる道であることを理解するべきである。