米中の貿易摩擦で、最新の中国の統計で、経済成長率が６.２％に落ちたことが報じられ、これはリーマンショックの後以来の最低値だと言われる。
日本のメデイアでは、まるでざまあみろと言わんばかりの書き振りのところもあるが、中国の成長率はここのところ６％台で続いて来ており、米中貿易摩擦の影響はあるだろうが、それほど大きな落ち込みとは言えないのではなかろうか。
それより日本の経済成長率を心配する方が先ではなかろうか。２０１８年の日本の経済成長率は０.８１％で世界の中の順位でいうと、１９１ヶ国中１６６位なのである。
他の国々と比べてみると、全体のGDP が小さいが、アフリカやアジアの国々は６〜７％成長しているところが多く、ヨーロッパの仏、独、英などでも1.4~1.5%の成長率は確保されており、、アメリカは2.86％となっている。
最近の新聞によると、シアトルはアマゾンのおかげで建設ラッシュが続くなどで景気が良く、昨年の経済成長率が５.７％と全米トップだったそうである。
これらの数字を比べると、成長率が落ちたと言っても６％台の続いている中国の経済成長率は、日本などと比較してまさに驚異的な値であることを知るべきであろう。
それより現在ますますこじれて来た日韓関係問題に絡んで、韓国の成長率はを見ると２．６７％と日本よりも大きく、戦時中の徴用工の補償問題など政治問題を経済制裁によって解決しようという試みがそう簡単に片附く問題ではなく、今後長くお互いの反目が続くことになるのではないかと心配である。
中国や韓国を見る場合に、どうしても過去の歴史や政治的な思惑が絡んで来やすいが、将来の東アジアの平和や経済的な関係を考慮する時には、感情に左右されない冷静な判断をする必要があるのではなかろうか。
もうそろそろアメリカ一辺倒の政治を見直して、将来的にますます巨大化していく中国を中心にした東アジアの平和をいかにして構築していくかということも考えていかねばならない時が来ているのではなかろうか。
