上は2023.07.25.朝日新聞「天声人語」の記事である。日本の防衛省は一体日本の国のためにあるのか、アメリカに忠実に仕えるためのものか疑わねばならなくなるような態度である。
これはおそらく防衛省に限った問題でなく、他の省庁などにも共通した現代の日本の官僚の態度なのではなかろうか。沖縄の辺野古の問題や南西諸島でのミサイル基地配置などについても、同じような態度で望んでいるのではないかと思わざるを得ない。官僚だけの問題ではない。
政府自体が長年のアメリカへの従属により、国民のために働くより、アメリカとの関係を良好に保ち、アメリカに迎合することが国民に対する政治より優先するのが当然のようになっているのが、日本の現状ではなかろうか。
最近の岸田内閣の行動を見ていても、岸田首相は国民に殆ど説明もせぬままに、沖縄だけでなく、石垣島や宮古島その他の南西諸島に、敵基地をも攻撃できる、誰が見ても憲法違反の、ミサイル基地の建設に乗り出し、予算の裏付けもないままに、軍事費を国家予算の２％に引き上げることをバタバタと決めてしまい、実行に移している。
アメリカから言われれば、日本の事情いかんに関わらず、嬉々としてアメリカの意向に従い、国内の少子化対策などの必須の政策さえ、後回しにされてしまっているいるのである。まさに国民よりも、ご主人様のアメリカを優先する従順な植民地政府ではなかろうか。
沖縄について見ても、先の戦争であれだけ多大な犠牲を払わされたにも関わらず、必死なまでの県民の意向を無視し、辺野古基地の建設を進め、島民の反対を押し切っての自衛隊配備を進めている。そればかりか、現地の人がいざという時のために地下の退避設備を頼んだら、政府は島からの退避を考えており、島内の退避は考えにないらしい。島で育ち、島で暮らしている人に、島から出て行けということらしい。島民の犠牲よりアメリカの指示が優先しているようである。
あまりにも情けない政府に対して、これが日本人の生活を支え、国民を守る政府なのかと嘆かざるをえない。1945年の敗戦以来、７８年間、占領と安保条約によるアメリカへの従属が日本政府に何をもたらしたか。どうして日本政府はアメリカに情けないまでの従属関係を止められないのか。
ブログで2021年2月12日に「自発的従属論」という書評のようなものを書いているが、次回にその再録をするので、是非、もう一度読んで参考にしていただければ幸いである。
