最近のフェイスブックだったかに、沖縄の玉木知事のアメリカの支配がいつまで続くのかというような記事を見たが、政府は沖縄県民の度重なる反対の声を全く無視して、辺野古のアメリカの空軍基地建設を進めている。
民主主義を国是とする国で、これだけはっきりしている民意を無視してまでアメリカの基地を作ろうとする行為は、最早日本政府が国民を代表した政府ではなく、アメリカの出先機関であることを示しているとしか言いようがない。
敗戦後７０年以上経っても、依然として実質的にアメリカに支配されているのが仕方がないとしても、これだけ民意が一致して反対しており、現に米軍駐留による数々の被害が続いてきているのであるから、民主主義を標榜する国の政府であれば、先ずは国民に現状を説明し、アメリカとも交渉し、既定方針を再考し、出来る範囲ででも、沖縄の人たちの期待に応える努力をすべきであろう。
ところが政府のしていることはどうだろう。国民の民意に答えるどころか、辺野古への基地移設は強引に進める一方で、アメリカの要望には腰も軽く、言われるままに、イージス・アショア ２基５０００億円、F35戦闘機100機 １兆円、オスプレイ１７機３５００億円などと、アメリカから言われるままに、ここ５年間で総額２７兆円という天文学的な数字の武器を買い、さらに辺野古工事にも２.５兆円、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改装、与論島、宮古島、石垣島など沖縄、南西諸島に自衛隊の基地を作り、中距離ミサイルを配備、アメリカの海兵隊に当たる部隊やサイバー空間を狙った部隊の創設など、憲法に違反して、攻撃的な自衛隊の拡充、強化まで急いでいる。
そのために急増する「国防費」の支払いのために、政府は国内の防衛関連企業に政府調達の武器の代金の支払い期限を２〜４年延期してほしいと要請することまでして対応しているようである。武器はどんどん新しくなりすぐに旧式になって使い物にならなくなるだけで、他の産業と違って何物も生まない使い捨てのものなのである。
朝日新聞の日曜歌壇に「改憲し防衛装備した後に平和が来ると誰も思えず」という歌が載っていたが、人々の将来の不安や心配はまさにその点であろう。石垣島での仮想の戦闘図までSNSに出ていたが、まさか政府は再び沖縄や南西諸島を戦場にするつもりなのではあるまい。
あまりにも高額な軍事費は庶民感覚からは実態をつかみ難いぐらいだが、３０００億あれば国立大学の全学生の学費をタダにできるそうだし、F35戦闘機１機で都市部で定員９０名の認可保育所を50ケ所、４５００人分が出来るそうであるから、武器がいかに高額なものかということもわかる。
誰しも思うのは、これだけの大金があるなれば、現在最も問題となっている少子高齢化で老人医療・介護をはじめとする社会保障費や生活保護費などの貧困対策などの国民生活に対する必須の費用などに回した方がどれだけ国民のためになることかということであろう。
安倍政権は本当に国民のためを思っているのだろうか。アメリカに擦り寄って、限られた自分達だけの利益のために動いているのか疑わざるを得ない。
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「日本が売られる」堤未果
