またもや沖縄で米軍兵士による少女への暴行事件が起こったが、今回は事件が起こってから
３ヶ月以上も現地の沖縄県には連絡もなかったようである。裁判も済み、犯人がすでに保釈されてから、ようやく連絡があったようだが、それについても、米軍は４軍の総司令官ではない空軍の司令官が遺憾の意を表しに県庁を訪れたようだが、謝罪はしなかったという。
犯人を確保し、裁判にまで持っていった足掛かりは当然沖縄県警であろうが、県警は県に関係なく中央の警察庁の直接指揮下にあるためか、沖縄県はこれまでずっと蚊帳の外に置かれていたらしい。
恐らく、従来からの日本政府と沖縄県の確執もあり、米兵による沖縄県民の暴行事件で暴動が起こったこともあり、政府は出来るだけ隠密に事件を処理しようと思って、沖縄県には決着がつくまで知らせなかったのではなかろうか。
全く国民を舐めた行動と言わねばならない。先ずは現地に知らせてから問題を処理するのが当然であろう。林官房長官は何か言い訳をしていたようだが、政府の態度は全く沖縄県民、ひいては国民の感情を無視した行動と言わねばならない。
辺野古基地の強引な建設などをめぐり、反対する県民を押し切って、強引に進める政府と県は対立を深め、県を無視して政府が直接基地建設を進めるなど、政府と沖縄県の対立は激しいが、政府としてやるべきことは国民の安全が何よりも最優先であることは時代が変わっても変わることのない大原則である。
例え、日米安保条約や地位協定に縛られているからと言っても、国民の安全に配慮出来ないようではまともな政府とは言えない。沖縄県民でなくとも、国民の被害をも曖昧にしようという政府の態度は許せない。政府は本気で犯罪をなくす努力をすべきである。
そう書いたすぐ後に、この事件とは別に、またもや米兵による婦女子暴行事件があったそうである。沖縄県知事でなくとも、いつまでこんなことを許すのか、一人の人間としても怒りが込み上げてくるのをどうしようもない。日米地位協定にまで踏み込んで根本的な改善をすべきであろう。
今回の問題に限らず、政府はいつまでもアメリカに追随するだけでなく、もうそろそろ日米地位協定などの改定に動き、沖縄の現体制を描き直し、沖縄県民の生活の安全を真剣に考え、実行すべきではなかろうか。これは単に沖縄だけの問題ではない。国民は現状をもっと理解し、一致して声を大にして、その後押しをすべきではなかろうか。
