日本と隣国の韓国の関係は、戦時中の慰安婦問題や徴用工問題など、戦時中の植民地時代の問題が未だに尾を引いて、色々な問題が起こって、いつまでもトラブルが続いている。最近では先日書いたように、徴用工問題がこじれて、日本が経済制裁のようなことまで始め、問題をより解決不可能の方へ走らせている。
朝日新聞と東大の共同調査による、参議院議員選挙の候補者の親しみを感じる国と親しみを感じない国の返答を見ると、自民党の候補者では親しみを感じる国では、アメリカが圧倒的で93％に及び、英49％、独37％で、親しみを感じない国では北朝鮮75％、中国27％、韓国19％だが、公明党では親しみを感じる国が米国90％だが、中国も81％、韓国33％で親しみのない国で中、韓を選んだ候補者はいなかった。野党では立憲民主、国民民主でも親しみを感じる国は米が47％、中国61％であったが、共産党では57％が韓国を親しみを感じる国にあげていたという。
またテレビで見た韓国の世論調査の結果で見ると、日本を国として見た場合には、好感の人12％、好感なし77％と過去最低だそうだが、日本人に対してみると、好感41％、好感なし43％とかなり差のあることがわかる。
これらの成績から見ても、このような対立しているのは政府間のことであり、相互の国民の間の感じとの間にはかなり乖離があることがわかる。その裏付けとも言えるように、 日韓の人の往来は、隣国であるだけに、2003年に390万人、2011年に500万人超え、2018年には1000万人を超えている。 ここ10年で若い世代の意識も変化し、お互いの交流はますます深まっている。
勿論、どちらの国にしても政府を支持する人がおり、自国に愛着を持つ人が多いのは当然であり、政府からの働きかけもあるので、政府の方針が世論に大きく影響することは当然であるが、政府同士が喧嘩をしても、両国民は結構仲良くやっていける下地も十分あるようである。
隣国同士が喧嘩しても、どちらの国民にとっても得るところはない。友好的な交流こそがお互いのプラスになるものである。政府には政府の立場もあるが、国民にも国民としての暮らしや希望がある。
Twitter でこの春、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！」を掲げて東アジア市民連帯行動実行委員会なるものが東京で集会やデモを開き、韓国の同様な団体とも連携していたようであるが、政府間の関係の如何によらず、このような市民間の連帯を強め、新しい東アジアの市民連帯を進めていくことが大事であろう。
先日韓国で日本の経済制裁に対する反対デモがあったようだが、新聞によると、プラカードには「反安部」と書かれていて、「反日」とは書かれていなかったとか。最近「反日」より「反安部」が多くなっているとか。日経新聞の記者の話でも、ソウルのタクシー運転手も日本政府と日本人を区別していたそうである。日本でも「嫌韓を煽るな」というデモの呼び掛けもあるようである。
隣国同士の人間が反発しあっても何の得にもならない。政府間がいかに反発しあっても、隣国同士の国民はいつまでも仲良くやっていきたいものである。それが共存共栄の道である。
