サーミの血

　万博公園の民族学博物館で「サーミの血」という映画を見た。民族学博物館が年に何回かやっている「みんぱくワールドシネマ」というシリーズの一環としての映画上映会であった。

　サーミ人といってもわからないが、昔ラップランドと言われていたスエーデンやノルウエイの僻地の名前は今でも覚えている。そこらに住んでいた先住民族のことで、昔はラップ人と呼ばれて蔑まれていたが、近年は彼ら自身の呼称であるサーミ人と呼ばれているということである。

　彼らは、スエーデン人とはほぼ隔離されて、山地に住み、主としてトナカイの放牧などをして生計を立てており、スエーデン人は彼らを自分たちより未開で劣った人とみなし、彼らの子供達を集めて学校を作り、スエーデン語などの教育をしたりした様である。

　日本でのアイヌ人、オーストラリアのアボジリジン、アメリカのインディアンなど、どこでも先住民たちが後から来た植民者に追い詰められていった過程で同じようなことが見られていたようである。

　映画は千九百三十年の時代設定で、そんな教育を受けていた一人の少女が部落を抜け出し、ウプサラへ出て、スエーデン人として暮らそうと、困難を乗り越えて挑む物語であるが、途中で出くわすいろいろな出来事が、当時の人種差別のいろいろな状態を示していて興味深かった。

　何処でも人のすることは似ていて面白いが、後から来た人たちは先住民族を僻地に追いやりながら、自分たちの占拠を正当づけるためには、自分たちの方が先住民よりも優秀だということを証明する必要が生じることになる。

　そのためには時の科学的知見などを総動員して、自分たちと先住民の違いを明らかにしなければならない。そのためこの映画にも出てくるが、当時の未熟な人類学的知見が総動員され、IQや人体の骨格、頭蓋の計測、脳の重量の測定などで証明しようとした試みが欧米ではしきりに行われ、強引に白人の優位性が強調されたのであった。　ただ、これがゲルマン民族の優越、ナチスのユダヤ人虐殺にまでつながっていったのであり、世界を覆った人種差別の歴史を忘れてはならない。

　こういった人種偏見は日本でも同じで、公然と朝鮮人を 「チョウセン」とか「鮮人」、部落民を「よつ」と言って一段下の人々とみなしていたし、沖縄で、学校での方言の使用禁止やそれに罰則まで伴っていたのも同じである。

　この映画を見ていると人種差別についての色々なことが思い出されてきた。

　先ずは、戦後十年もたっていない頃、北海道へ行った時に、木彫りの熊を掘っていた長い髭のお爺さんと話した時のことである。お爺さん曰く「大阪は良い所だった。釜ヶ崎にいたが、何故かといって、北海道ではすぐあいつはアイヌだと指さされるが、大阪では偏見がなく、誰からも白い目で見られなかったからだ」と。

　また、丁度その頃、泊まった宿の近くで泥棒事件があって犯人が捕まったが、宿の人が「犯人はアイヌではないが、アイヌの血が４分の１入っている」と言ったのに驚かされたのだった。

　また、戦前の子供の頃のことである。当時はアメリカでも人種による骨格の比較などが盛んに行われていたようで、そこから白人が黒人より優れており、黒人は猿により近いなどと言うことが本で説明されていたことを覚えている。この続きは、戦後になっても、アメリカの医学雑誌の医学論文には、黒人との人種差を示そうとする論文が多いことが気になったものであった。

　また、アメリカの病院で仕事をしていた頃の印象で、医師は平均して白人、ナースは黒人、清掃員はプエルトリコ人といった具合に、社会的クラスと人種がパラレルになっているのが嫌な感じのしたことも忘れられない。

　今でもなお人種差別は続いている。社会の表面的には何処ででも、また誰も否定しているが、まだまだ、人の心の中の人種差別がなくなったわけではない。影に隠れて今でも色々な所で出没する。最近の日本でも韓国人などに対するヘイトスピーチなどが繰り返し、問題になっている。それでも人々の交流がより盛んになり、いつかは国境も消え、競争よりも協調が盛んになって、人種差別のようなものが次第に消えていくことを願った止まない。

武器商人に乗せられるな

　アメリカのトランプ大統領に乗せられて、日本は大量の武器を買うことになったようである。

　政府は北朝鮮のミサイル問題で、北朝鮮の危険を煽って軍備増強を図っていたが、北朝鮮がミサイルを止め、アメリカと交渉を始めるようになると、今度は尖閣諸島や南シナ海を持ち出してきて、中国の脅威をでっち上げて、大幅な軍備増強を図ろうとしている。

　今言われているだけでも、上の図で示されているような、それこそ武器の”爆買い”で、素人が見ても、これは専守防衛のためよりも、攻撃用のものとしか考えようがない。それも日米同盟の関係から見ると、どうも日本の防衛のためというより、アメリカ軍の指揮下で、尖兵としてどこへでも出撃できる戦力の構築ではないかと思わざるを得ない。

　イージス・アショアなどは明らかに日本の防衛のためでなく、グアムやハワイなどのアメリカの基地へ飛んでいくミサイルを、前線の日本で撃ち落そうというものであり、日本の国土を守るものではない。返って固定されたイージス・アショアは格好な攻撃目標にされかねない危険性を伴うものである。

　その設置についても、防衛省のいい加減なデータが糾弾されているが、それでも設置する方針は強引に変えないようである。アメリカのためとはいえ、少なくとも、日本の安全のために本当に不可欠なものかどうか、もっと深く議論されるべきものではなかろうか。

　また、F35戦闘機に関しては、先日の訓練中の一機が青森沖に墜落し、パイロットが死亡する事故が起きたが、機密保護のためとして人命よりも機体の発見に努力が注がれたようだが、結局、機体も遺体も見つからなかった。それでも、機体の欠陥も不明のまま原因は操縦士の問題とされて、飛行再開になるようである。

　こういう問題が起こっても、購入計画は変わらないようで、一機１００億円？もするような飛行機を１０５機だか、買うことに決まっているようである。しかし、この戦闘機については今度の事故以外にも、色々欠陥のあることが指摘されており、ドイツではこのF35の新たな調達を止めたとも言われている。戦闘機などは新陳代謝が激しいのに、そんなに一時に多く買って大丈夫なのかとも言いたくなる。

　抑止力、抑止力と繰り返すが、実際にはアメリカの要望に応え、武器商人を儲けさせてやるだけなのではないのか。色々な説明は都合の良いように点々と変わるが、本筋は闇雲に強引に進められるばかりである。

　これだけ膨大なお金があれば、一人当たり2000万円だか不足する年金の充当にも使えるし、生活保護費や奨学資金、学費免除、あるいは保育所増設その他、喉から手が出るほど切実な国民の要望もいくらでもある。消費税も上げなくた済むのではないか。国民の生活を犠牲にしてまで、どこまでアメリカの要望を優先させねばならないのか、疑問に思わずにはおれない。

　たとえ現状の対米関係を維持すること考えても、もう、ただ言われるままに武器を買って、アメリカに追随するだけより、もう少ししっかり交渉をして、賢明なお金の使い方を考えるべきではなかろうか。

８０５０問題

　仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外と殆どの交流がない状況が6か月以上も続いた場合を引きこもりと言われるが、原因は様々で通常は10代後半から30代ぐらいの若者に多いとされていた。

　しかし、こうした引きこもりはそのまま長期化しやすく、最近では厚生労働省の調査によると、40歳から64歳を対象とした年齢層が推計で61万3,000人と、15歳から39歳を対象にした推計の54万1,000人より多くなっているそうである。これを８０５０問題と言うそうである。 

　そんなところに、川崎市での児童殺傷問題の犯人が５１歳の引きこもり男性であり、それに引き続いて起こった、元農林次官の息子殺し事件でも、引きこもり息子の問題ということで、にわかにこの問題が注目を集めるようになり、中高年の引きこもりが犯罪予備軍のような見方をする人さえ出てくる有様である。

　引きこもりの原因は色々で一概に言えないが、多いのは「病気」とか「いじめ」その他」であったり「職場に馴染めなかった」などというもののようであるが、一旦引きこもると社会との接点が少なくなり、長期化する傾向にあるようである。

　その結果が８０５０問題などと言われる訳で、親が８０歳で子が５０歳で引きこもりという問題のようである。この対象となる年代の人は丁度、就職氷河期と言われた2000年前後に大学を卒業した頃の世代にあたり、希望通りの就職が出来ず、中途退社したりしている人が多いことも関連していると考えられる。

　 多くは８０歳ごろの親と同居する未婚の子のみ世帯となっており、親が歳をとって、健康上あるいは経済的な理由によって、親子ともども社会から孤立し、生活に困窮することになったり、親が亡くなると、残された子が経済的に困窮して生活が出来なくなることになったり、孤独死などにも繋がりかねないことになる。

　最近はようやく、国も「就労準備支援・引きこもり支援の充実。地方自治体やハローワークと連携し、相談窓口業務や自立支援、就業支援、引きこもりに関する啓発活動など」の対策も取っているようだが、世間体を気にして、親が子の引きこもりを隠してしまうことも多く、殊に中高年世代の引きこもりについては未だ詳しい実態も掴めていない実情のようである。

　ただ、この８０５０問題は放置すると、やがては９０６０問題に移行することになる。その頃になれば、高齢者の数も急増し、介護制度の維持も今より困難になることも明らかである。もう親子共々健康の面からも、経済的にも立ち行かないことになりかねない。

　共倒れか、親は亡くなり、子も引きこもりで６０歳ともなれば、健康問題も生じてくるであろうし、最早、無職の年月の長かった老人には仕事の機会もなくなり、ますます孤立し、生活困難を来すことになるであろう。このままでは彼らの未来は暗黒である。

　ただでさへ少子高齢化で人手不足の時代である。その社会にとって中心的な働き手となるこの世代の人たちが働かないで引きこもっていることは、本人の問題だけではなく、社会にとっても大きな損失である。

　もっと積極的な引きこもり対策を立て、困難であろうが、こうした長期引きこもりの人達にも、社会との接点を回復して貰い、彼らが少しでもより有意義な人生を送れるようにするとともに、それぞれの能力を活かし、有用な労働力としても、少しでも社会に貢献出来るようにする施策を早急に進めるべきではなかろうか。

8050問題の対策事例

厚生労働省は2009年に「ひきこもり対策推進事業」を創設し、全国66ヶ所に「ひきこもり地域支援センター」を設置しました

「ひきこもりサポーター養成研修事業」も実施。厚労省は「就労準備支援・ひきこもり支援の充実」

2018年、のための費用として新たに来年度予算13億円を計上。ひきこもりとなっている中高年者に対して就業支援を行い、自立を促す体制を強化する方針です。

一方で、「就業支援だけでは不十分」「学校や企業になじめずにひきこもりとなってしまったケースが多いため、社会全体が変わらなければ根本的な解決にはならない」と指摘する専門家もいます。

内閣府の『平成22年版若者白書』に掲載されている「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」によると、ひきこもりになったきっかけで最も割合が大きいのが「職場になじめなかった」と「病気」です。次いで「就職活動がうまくいかなかった」「人間関係がうまくいかなかった」といった理由が並んでおり、ひきこもりを社会全体の問題と捉えなければ改善は難しいのかもしれません。

名前が出てこない

　認知症でなくとも、物忘れは歳をとれば、多かれ少なかれ、誰にでも出てくるものである。中でも、一番早く出てくるのが、人の名前やその他の固有名詞ではなかろうか。

　どこかで久し振りに知人にバッタリ出会ったとしよう。懐かしそうにお互いに挨拶を交わしたが、さて誰だったかなと名前の浮かばなかった経験は誰にでもあるのではなかろうか。親しそうに挨拶してから、相手に名前を聞くのも失礼だし、相手との過去の関係や名前を探りつつ、適当に当たり触りのない話をしながら、密かに適当なところで別れられないかなあと思ったこともあるのではなかろうか。

　まだ現役の最後の頃にはこんなこともあった。その頃病院の院長をしていたが、時に厚生省の役人が視察に来ることがあった。そんな時には監督官庁なので、幹部職員一同で迎え、お互いに紹介しなければならなかった。当然こちらに並んだ職員を一人一人紹介することになるわけだが、心配だったのは、途中で自分の所の職員の名前が出てこなくなることがありはしないかということであった。部下の本人を前にして名前が言えないでは本人に申し訳ないし、こちらの立場もない。それこそ大変なので、私はいつも各自に自己紹介してもらうようにしていたことを思い出す。

　それからもう随分年月が経って、この頃のように歳をとってしまうと、もうこの固有名詞の忘却は最早かなり重症になってしまっているようである。女房と話をしていても、人や店の名前が出てこないことはしょっちゅうである。お互いの会話の中の一環なので、お互いに対象の実態はわかり、同じものをイメージしているのだが、その名前が出てこないのである。

　こういう名前の出てこない時には、決して慌ててすぐ思い出そうとしない方がよい。お互いに同じ対象を認識しておれば、あれ、それだけで、名前がわからなくても、話は通じるのである。名前は必ずと言って良いほど、時間が経ってから、何かの拍子にひょっこり出てくるものである。

　女房と二人なら、毎日のようにあれ、それで話が通じていることが多い。それでも先日のようなことがあった。家で女房と二人でテレビを見ていた時のこと。何かの番組で出演していた歌手が往年の有名な歌手に似ていたので、

私「誰だったかによく似ているね」

女房「本当ね」

私「誰だっけ」

女房「誰だったかね」

二人とも思い浮かべる人は同じなのだが、イメージははっきりしていても名前が出てこない。色々思い廻らしているうちに、ふと頭の片隅に何かおぼろげな断片が引っかかった感じがして、

「『亜』がついたんじゃなかったかな」

そのうちにしばらくして、今度は女房が

「数字の八があったのでは？、絵も描いてる人よね」

そこで思い出せた。

二人で同時に「そうだ、八代亜紀だ」とわかった。

二人がかりだったから良かったのか。この時はひょっこり手がかりをつかめて、比較的早く分かった。こんなこともあった。

老人の受難の時代

　少子高齢化が進み、社会保障が破綻しかけており、政府は老人保険や年金の支払開始を遅らせ、定年を延長して、７０歳まで働いて貰おうという考えが強くなってきた。７０歳までは年金を貰うどころか、社会保険料も払わなければならないことになる。

　それでも足りないので、老後に備えて自分で投資して２千万円は用意しておけと金融庁は言い出している。いつの間にか百年安心プランなどと言っていた老齢年金もどこかへ消えてしまった。

　金融資産が０という世帯が３割を占める中で、これだけ貯蓄の出来る人がどれだけいることであろうか。正規雇用が減り、国民の４割が非正規労働で、千円に満たない時給で、ボーナスもない。そこへ消費税も１０％に上がる。　

　定年延長や定年後の再雇用と言っても、給与は半減、自分より若い者の命令で働かされる。年金の支払い開始は遅れて、減額されるだけでなく保険料は払い続けさせられる。嫌でも働かざるを得ない。それでも会社から見れば、老人の働く効率は悪いであろう。

　健康な老人でも、折角それまで全力疾走してきたのに、もう１０km走れと言われるようなもの。やれやれと思う定年後の６５〜７５歳の、まだ元気で体力も残っている間の老後の折角の楽しみも奪われ、働かされることになる。

　それでも、元気であればまだ良いが、皆がそうはいかない。老人の健康には個人差が大きい。多くの老人は健康問題を抱えている。老化が早く進む者もいる。若い時から健康に気をつけていても、先天的な遺伝的要因、自然環境ほか、過労や作業環境などの歴史も人様々で、誰しも歳をとれば若い時からのツケが廻って来るものである。

　そこへ来て、現代の老人は子や孫に囲まれた昔の老人ではない。家族の崩壊による単身者も多く、孤独で家族にも頼れないのが普通である。 健康に応じて働いて貰うといっても、健康状態も社会的な条件も人様々で、一概には言えない。

　 そう言ったばらつきの大きな高齢者に対しても、社会制度は平均的な多数者を基準に決められるので、ばらつきの大きな老人の場合には、若者と違って、その周辺にいるハンディを持った老人が多くなる。結果として、そうした病弱な老人たちも、食うためには自ら老いに鞭打って働かざるを得ないことになる。

　今後の老人は８０歳まで働いて、社会保険料を払い続け、その上に自助努力で２千万円の蓄えを作って、ようやく老齢年金を貰えることになった時には、多くの人は最早寿命が尽きているという仕組みになるのであろうか。

　しかも、政府は年金資金の運用に失敗して８兆円もの損失を出した責任も取ろうとしない。これでは百年安心プランと思わされ、せっせと保険料を払って来た者にとっては国家的な詐欺だったということになるのではなかろうか。

 http://blog.hatena.ne.jp/drfridge/drfridge.hatenablog.jp/edit?entry=17680117126983219223#

東北アジア市民連帯行動

　日本と隣国の韓国の関係は、戦時中の慰安婦問題や徴用工問題など、戦時中の植民地時代の問題が未だに尾を引いて、色々な問題が起こって、いつまでもトラブルが続いている。最近では先日書いたように、徴用工問題がこじれて、日本が経済制裁のようなことまで始め、問題をより解決不可能の方へ走らせている。

　朝日新聞と東大の共同調査による、参議院議員選挙の候補者の親しみを感じる国と親しみを感じない国の返答を見ると、自民党の候補者では親しみを感じる国では、アメリカが圧倒的で93％に及び、英49％、独37％で、親しみを感じない国では北朝鮮75％、中国27％、韓国19％だが、公明党では親しみを感じる国が米国90％だが、中国も81％、韓国33％で親しみのない国で中、韓を選んだ候補者はいなかった。野党では立憲民主、国民民主でも親しみを感じる国は米が47％、中国61％であったが、共産党では57％が韓国を親しみを感じる国にあげていたという。

　またテレビで見た韓国の世論調査の結果で見ると、日本を国として見た場合には、好感の人12％、好感なし77％と過去最低だそうだが、日本人に対してみると、好感41％、好感なし43％とかなり差のあることがわかる。

　これらの成績から見ても、このような対立しているのは政府間のことであり、相互の国民の間の感じとの間にはかなり乖離があることがわかる。その裏付けとも言えるように、 日韓の人の往来は、隣国であるだけに、2003年に390万人、2011年に500万人超え、2018年には1000万人を超えている。 ここ10年で若い世代の意識も変化し、お互いの交流はますます深まっている。

　勿論、どちらの国にしても政府を支持する人がおり、自国に愛着を持つ人が多いのは当然であり、政府からの働きかけもあるので、政府の方針が世論に大きく影響することは当然であるが、政府同士が喧嘩をしても、両国民は結構仲良くやっていける下地も十分あるようである。

　隣国同士が喧嘩しても、どちらの国民にとっても得るところはない。友好的な交流こそがお互いのプラスになるものである。政府には政府の立場もあるが、国民にも国民としての暮らしや希望がある。　

　 Twitter でこの春、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！」を掲げて東アジア市民連帯行動実行委員会なるものが東京で集会やデモを開き、韓国の同様な団体とも連携していたようであるが、政府間の関係の如何によらず、このような市民間の連帯を強め、新しい東アジアの市民連帯を進めていくことが大事であろう。

　 先日韓国で日本の経済制裁に対する反対デモがあったようだが、新聞によると、プラカードには「反安部」と書かれていて、「反日」とは書かれていなかったとか。最近「反日」より「反安部」が多くなっているとか。日経新聞の記者の話でも、ソウルのタクシー運転手も日本政府と日本人を区別していたそうである。日本でも「嫌韓を煽るな」というデモの呼び掛けもあるようである。

　隣国同士の人間が反発しあっても何の得にもならない。政府間がいかに反発しあっても、隣国同士の国民はいつまでも仲良くやっていきたいものである。それが共存共栄の道である。

遺体？機体？

　朝日新聞の６月７日の夕刊に上のような記事が載っていた。F35A機の墜落の関するものだが、読んで納得のいかないのは操縦士のの「遺体の一部」が発見されたというところである。

　４月９日に海中深く墜落し、機密保護のためにもぜひ機体を回収したいところで、色々努力されたようだが、「周辺の海域で水中カメラを使った確認作業を続けているものの」結局得られるものなく、諦めざるを得ない状態のようである。

　そんな状況の中で、突然「遺体の一部が見つかった」と言われても先ず信じられない。「遺体」が見つかったのではなく、「遺体の一部」というからには「体の一部分」ということになるわけで、それも発見日も明らかでないというのだからますます信用ならない。

　このような状況で「遺体」が見つかったのなら話の筋も通るが、人体が切断されるなりして「遺体の一部」のみが、こんなに時間が経って、こんな状況下で見つかる可能性はすこぶる小さいであろう。

　ひょっとして「遺体」ではなく「機体」を聞き違えたのではなかろうか？「機体」であれば一部であっても話はわかる。ただし、誰が直接取材したにしても、それが記事になる前には新聞社で多くのチェックが入っているはずである。こんな簡単なことがどこかでチェックされていない方がおかしい。そこを素通りして記事になることも可能性としては低いであろう。

　新聞社に問い合わせようとも思わないが、「遺体と機体の聞き違い」とするのが一番収まりが良いようである。大新聞でも間違いは当然ありうるだろうし、おかしいと感じたことは素直におかしいと思っておいた方が良いであろう。

　ただ、自衛隊に関しては、つい先日、秋田県のイージスアショア建設の説明の根拠がデタラメであったことが問題になったばかりであり、同じ自衛隊の発表なので、捜索を打ち切り、F35Aの飛行を再開するための、いい加減な説明であった可能性も捨てきれない。