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日本の政府はアメリカのポチか?

 国連総会で123ヶ国が賛成して核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約を結ぶべく来年から交渉を始めるとする決議が採択された。

 それなのに世界で唯一の核被爆国であり、多くの国民が戦後ずっと核廃絶を訴えてきて、世界から注目されてきたのに、日本はこの決議に棄権どころか反対票を投じて多くの国を驚かせたそうである。被爆者団体などから非難の声が上がるのは当然である。

 被爆者でなくても二度とあの惨禍を繰り返してはならないとするのは国民の切なる願いではなかろうか。せっかく今年の春にはオバマ大統領を広島にまで呼ぶことができ、一歩でも核のない社会に向かっての前進だと国民がこぞって喜んだところではないか。

 本当に情けない話である。米国の核の傘の下にあり、アメリカに棄権ではなく反対するよう言われたために、日本政府はこれまでの棄権の姿勢さえ変えて、反対に回ったそうである。NATO諸国もアメリカに反対票を入れるように言われそれに従ったようであるが、核に関しては日本は特異な地位にあるのである。

 平和憲法によってこれまでアメリカの要請にもかかわらず海外派兵を断ってきた経緯もある。いくらアメリカの要請であっても、核問題に関してはこれまでの基本姿勢を守って、せっかくの機会である多くの国の動議に同調し、核廃絶への道をともに歩むべきであろう。

 何から何まで全てアメリカのいうことに従う必要はない。ここは決然と日本の核廃絶への道を主張するのが当然ではなかろうか。国民の意見を聞き、国民の切なる願いに応えるて行くのが民主的な政府である。政府が本当に核兵器の廃絶を目指しているのか真価が問われるところである。これではアメリカに追随しているだけで、、国民の政府だとは言えないと言わざるを得ない。