どう思いますか?この対比

 新聞によれば10月8日、徳島地裁は無職の男(88)に7月30日午後4時45分ごろ、徳島市下助任町1のスーパーで卵1パック(販売価格245円)を盗んだとして、窃盗罪で懲役1年(求刑同1年6月)の判決を下したそうである。

 簡単な新聞の事実のみの報道なので、詳しい事情はわからないが、90歳にも近い老人が僅かな盗みで刑務所に送られるのには哀れを感じざるを得ない。一人暮らしの貧しい老人が食べるものに困って、盗みを図ったのでなかろうか。非難よりも同情したくなるような感じである。

 それに対して、同じ日のSMSに乗っていた記事を見て、あまりの違いに世のあり方に疑問を感じないわけにはいかなかった。

 それは毎年行われている安倍首相の「桜を見る会」についてのものであった。その前日の赤旗日曜版に載っていた記事を基にしたもののようであったが、今年の会の日には、安倍首相は通常の招待客以外に、地元後援会員らを数百人「桜を見る会」に招待したようで、その予算も従来の千万円台から5千万円代と3倍となっており、地元事務所が航空便やホテル、バスなで手配し、更に、私人のはずの昭恵夫人までがスキー、農業、酒造友達を招いていたそうである。

 これは政府の公式行事となっており、内閣府は「資料破棄で招待者は不明」ということらしいが、費用はすべて税金で賄われているもので、安倍首相 の税金の私物化疑惑も浮上するものである。

 後援会が負担したのなら利益供与になり、法律違反であるが、公式行事として税金から出したら罪にならないということになるらしい。国会で追及されても、必要な公式行事だと開き直り、来年度の予算も組んでいるようである。

 貧しい老人が卵を盗んだだけで懲役になる反面、総理大臣なら税金でいくら仲間や支持者を集めて、桜を見ながら大宴会を催しても罪にならないというのは、まるでおとぎ話の「王様と乞食」にでも出てきそうな話である。

 現実のこの矛盾をどう解決すべきであろうか?

国民のことがわからない安倍首相

 今度の台風19号の襲来にあたり、安倍首相は対策会議で必要な指示を出した後自宅へ戻り、丁度行われていたラグビーの日本とスコットランド戦を観戦していたらしく、その夜10時にツイッターを発信している。

 首相だからといって、台風が来ていようが、仕事を終えれば、ラグビーを観戦するには何の問題もないであろう。しかし、そのツイッターの内容があまりにも惨めなのである。

東日本大震災 でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています。」というものであった。

 当然これにはすぐに、次のような批判が殺到したそうである。「おかしいよ。。。。被災地の人はラグビーどころじゃない。自分の家が浸かってるのに。絶対配慮ない。」「亡くなったり怪我をされた方々、家や車が流されたり、水浸しになった方々が多数いる。避難所で同じ事を言えますか?」「被災された方々は、正直それどころではないと思います。そういう想像力を持たないあなたは、総理の資格はありません。即刻お辞めになるべきです。」「年月を経過した時に言う言葉だよ。被災直後に一国の首相が口にする言葉じゃない。」「被災者はラグビーを見ている余裕などありません。ましてや家族を亡くしたり、家族の行方がわからない人の不安や悲しみが癒されるはずもありません。言葉が軽すぎます。」など、など。

 幾ら何でも「アホか」と言いたくなる。この時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていたし、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多くいたといわれる。さらに、経産省の情報で停電戸数も約9万戸に達していたのである。

 いくらラグビーの勝利を知らせるにしても、どこの世界でも、その時の聞く側の状況や心理を考えないでツイッターするバカはいないのではなかろうか。安倍首相は自分が国民の選挙に選ばれたという自覚が全くないのではなかろうか。あまりにも常識のなさすぎる人だと思わざるを得ない。

 こんな人が総理大臣だなんて国民の恥だと言わねばならない。首相の資格がない以上は早く辞めていただきたいものである。

 

東京都だけ死者がいない

 

  令和元年台風第19号による被害

《死者の内訳》令和元年10月15日(火)5時00分 消防庁災害対策本部
【岩 手 県】2人(宮古市田野畑村)
【宮 城 県】1人(登米市)
【福 島 県】16人(郡山市4、白河市須賀川市2、二本松市2、南相馬市本宮市5、飯舘村) 【茨 城 県】1人(大子町)
【栃 木 県】4人(栃木市足利市鹿沼市2)
【群 馬 県】3人(藤岡市富岡市2)
【埼 玉 県】2人(東松山市鳩山町)
【千 葉 県】1人(市原市)
【神奈川県】5人(川崎市相模原市4)
【長 野 県】2人(長野市佐久市)
【静 岡 県】1人(牧之原市)

 

 今度の台風19号では関東甲信越東北地方にかけて広範な被害が出て亡くなられて人も多く、消防庁災害対策本部からも上記のように、各地方の死者の内訳が発表されていた。

 痛ましい犠牲者に対しては、心からご冥福を祈るばかりだが、この表を見ていて気になったのは、関東一円に死者が出ており、埼玉、神奈川、千葉と周りの3県でも死者が出ているのに、その中央にあり、人口が特別多い東京都で死者が一人も出ていないことであった。

 もちろん、死者が出なかったことは喜ぶべきことであるが、人口が飛び抜けて多いのに、どうしてこの違いが出たのであろうかという疑問が生じた。

 台風の強さや雨の量、地理的条件などいろいろ複雑な条件が重なった結果であるから簡単に結論づけられるような問題ではないが、どこかに違いがあって、この結果が生じたのではなかろうかと思いたくなる。

 東京でも、二子玉川での堤防の未整備地区の浸水なども起こっているが、荒川と江戸川に挟まれた海抜0米地帯も幸い浸水を免れたようだし、広範な埋立地などのひどい被害も今のところ聞かれない。

 地理的条件や、その時の気象条件の違いもあろうが、どうも河川の整備状況や地域の防災状況が東京都と他府県で違ったことが被害の強弱にも関係しているのではないかという気がしてならない。

 東京一極集中の反動もあり、地方の少子高齢化、過疎化などにより、河川その他の基盤整備やその維持が遅れがちになり、その結果として生じた地域の防災力の違いを象徴しているのではなかろうか。

 東京都内は来年のオリンピック開催もあり、従来以上に諸施設の整備が進み、防災の面でも古いものはどんどん新しい強力なものに更新されていっているのに対し、地方ではその疲弊とともに、相対的に諸設備の老朽化が進み、その更新なども遅れがちになっているのではなかろうか。

 堤防にしても、他の暴風や治水の対策にしても、新しいものと古いものでは違うであろうし、人口の多寡によってその整備状況も違ってくるであろう。その防災力の差がこの死者の違いに現れているような気がしてならない。

 これは私の個人的な感想に過ぎないが、今後ますます進む少子高齢化や大都会への人口の集中、地方の過疎化が進むこの国が、地球の温暖化が進み地震や台風などの自然災害の多発することが予想される中で、それに対して如何に対処していくべきか、ここらで長期的な視野に立って、根本的な対策を立て直すべき時が来ているのではなかろうか。

天皇の写真を焼かされた時代

 今年の「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」とともに、天皇の肖像写真を焼いたとされた作品も問題となり、3日で展示中止となり、何とか再開されたが、河村名古屋市長が再開時にも「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げて、右翼団体の人と一緒に座り込みをするようなことが起こり、文化庁補助金を不交付にしてしまった。

 日本会議神道連盟の多い安倍内閣の右傾政策の影響もあり、この国では今だに表現の中で天皇を扱うことをタブーとする傾向の強いことに驚かされる。「天は人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」と言われているのに、同じ人間なのに、新聞やテレビまで、今だに皇族というだけで、子供まで一般の「さん」でなく「さま」付けで呼ぶのが普通になっている。

 そんなことだから、天皇の写真が燃やされるというだけで、問題だと言われると同調しやすい人も多いのであろう。

 しかし、燃やす行為が必ずしも侮辱につながるものとは限らない。政治的なことは表現の対象となりやすいし、表現の見方、解釈はそれぞれ人により異なり、写真が燃やされることを取り上げて、一方的に侮辱だということにはならないであろう。同じ表現であってもその解釈はいろいろである。

 天皇の写真によらず、大切なものを燃やす動機も色々である。敗戦直後には大切なもの、具合の悪いものが大量に焼却された。それこそ天皇の写真である御真影だとか、軍旗などを始め、軍の機密書類、毒ガス兵器や俘虜取り扱い、その他の軍の解散によって公にされては困る書類は殆どすべて燃やされた。

 今でも国会などで、文書は廃棄されたとか、黒塗りのまま出されたなどと問題になっているが、その最たるものが焼却であろう。歴史を改ざんしたいので気に入らない本を燃やす焚書も、秦の始皇帝以来繰り返えされていることである。しかし、燃やす目的がそれとはには少し違った場合もある。

  我々が子供の頃、小学校では新聞に天皇始め皇族の人の写真が載ったら、切り抜いて保存しておき、決まった日に学校へ持って行って、そこで集めて、校庭で燃やすことが行われていた。

 何故だったのであろうか?当時の資源の乏しかった時代には、新聞紙は単にニュースを伝えるだけのものでなく、読み終わった古新聞は今のように纏めて捨てられたり、回収されるものではなく、広い用途で利用された貴重な資源であったのである。

 八百屋で大根や野菜を買っても、今のようにビニール袋があるわけではなく、新聞紙に包んで渡してくれたものである。他の商品でも新聞紙は広く包装紙として利用されていたし、適当なな大きさに切って、布巾や雑巾がわりにも用いられた。

 新聞紙で兜を折って、それを被ってチャンバラごっこもしたし、袋や箱も出来た。また、小さく切った新聞紙で、骨の部分を挟んで持って、リブの肉を食べた思い出もあるし、焼き鳥や鶏肉の足を食べるのにも使われた。

 その他にも古新聞はフルに活用され、畳の下にも敷かれたし、襖などの裏打ちに使われることもあった。貧しかった戦後には、大きな新聞紙を皺くちゃにして、シャツとシャツの間に挟むと、綿入れの代わりに暖かくなるとも言われた。

 しかし、そんなことより一番よく使われたのは、生活の必需品である便所紙である。今のようにトイレットペーパーのなかった戦前には、その代わりに、最も安上がりで広く使われていたのが古新聞を切ったペーパーだったのである。

 そこから、天皇の写真を新聞から切り取って燃やすべきだという発想が生まれて来たのである。恐れ多い天皇陛下の写真で尻を拭いてはバチが当たるからということで、天皇の写真は切り取って学校で集め校庭で燃やして、尻を拭くことなどの使われないようにしようとしたのであった。

 それが我々の子供の頃の常識とでも言うものであったのである。時代の変遷は激しいもので今ではもう遠い遠い昔の思い出になってしまったが、天皇の肖像を燃やすといっても色々あることも知っておくと良いであろう。

 

日本はどこへ行く

 最近の新聞を見ていると、いよいよ日本はどこへ行くのかと心配になってくる。テレビでは、国連総会に行った安倍首相が、トランプ大統領との貿易協定で、「ウインウインの関係」だと笑顔で話していたが、実質はアメリカの農産物の関税を減らし、大量のアメリカ産トウモロコシの輸入を約束して、中国に断られた輸入を日本が引き受け、大統領がアメリカ農民の勝利だと言っているのに、日本にとっては日本車の輸入関税は先延ばしにされただけで、自由・公正とは言い難く、安倍首相の発言とは裏腹に、新聞は貿易協定合意は日本が米に苦戦だとか書かれている。

 日本が未だにアメリカからの完全な独立を得られないままに、憲法の解釈を変えてまで、自衛隊の海外派遣を容認し、国民の願いを踏みにじってまで沖縄の辺野古基地の建設に固執し、大量の戦闘機などアメリカの武器を爆買いし、アメリカのためのイージス・アショアまで贖い、軍事的にもアメリカ従属を強めているが、世界情勢が明らかに徐々に変化していっていることも知っておくべきであろう。

 中国の台頭や、アメリカの国内事情も相まって、今やアメリカ単独の世界支配の歴史は終わり、新しい時代が始まろうとしている。今なお、中国を仮想敵国としての軍備増強が図られているが、アメリカは日本軍を尖兵として使い、自国の犠牲を減らすことを図っているのである。アメリカから独立すべきだし、最早、中国は日本が単独で戦って勝てる相手ではないことも知るべきであろう。

 それに、AIその他の技術的な進歩は、今後の戦争の様相を全面的に変えてしまうであろうから、現在に最新鋭の武器や戦術がどこまで役に立つか甚だ疑問である。本当の戦争になれば、小さな日本列島など水爆の四、五発で完全になくなってしまうことも勘定に入れておかねばならないであろう。

 そういうことを考えれば、軍事力の増強よりも、外交力を高め、平時より諸外国との交渉で、日本の信頼を高めておくことがいかに大事かがわかるが、日本の外交はあまりにも拙劣である。韓国との関係悪化など、見るに見兼ねる状況であるし、アメリカ従属で独自の外交の制限される面もあり、北朝鮮との外交も関連6ヶ国の中で日本だけが首脳会談も開けていないし、ロシアとの関係にも進展が見られない。

 アメリカ従属を続けることが次第に不利な環境に追いやられていく可能性についても知っておかねばならないであろう。

 一方、国内の情勢を見ると、「あいちトリエンナーレ」の補助金打ち切りや、首相の演説に対するヤジの取り締まりなどでもわかるように、言論その他の表現の自由の抑圧は益々あからさまにになり、テレビは政府に不都合なことを殆ど伝えなくなり、日本のニュースを割愛してまで、韓国の政治を流して嫌韓を煽ったり、スポーツで時間を埋めている。新聞も政府を忖度したニュースに偏った報道になってきている。

 そうした中で、政府は内閣府に力を集中して、官僚の力を削ぎ、不都合なことは隠蔽して、益々独裁的な傾向を強めている。その下ではモリカケ問題や、NHKに対する政府からの圧力、荻生田大臣その他の汚職問題などはもう、うやむやのうちに葬り去られようとしている。

 また、社会的問題としては、さしあたり、10月からの消費税増税がある。最初は社会保障に充てると言いながら、実際には大企業や富裕層の減税の埋め合わせに相当することとなるだけで、国民の給与は多くの先進国の間で、日本だけが減少し、貧困率は上がるばかりである。少子高齢化で人口減少が進むことが早くからわかっているのに対策が遅れ、老齢人口の活用、低賃金外国労働者の受け入れで対処しようとして、少子化の根本的な対策は放置されたままである。

 憲法を変えようとする安倍内閣には日本会議に属する大臣が多く、神社本庁との関係の深い者も多く、彼らが目指すものは憲法改正を通じて、天皇制の戦前政治体制への復帰であるが、今や世界の変化は大きく、彼らの目標である戦前復帰には、現実的な展望はどこにも見いだせず、いたずらに国民を遅れた退廃の世界へ導くに過ぎないことを知るべきである。

 時代は逆行を許さない。最早、日本には過去の時代に戻る道はない。未来に向かって新しい世界を切り開いて、国民の明るい展望を望む道しかないのではなかろうか。

 九十歳も越えた私はやがて鬼籍に入るであろうが、生まれ育ち、長く生きてきたこの国がどうなって行くか気にならざるを得ない。何とかうまく方向転換が出来て、幸せな国になって行くことを夢見ないではおれない。

千葉を襲った台風15号

 今年の台風15号での千葉の被害は思ったよりひどかった。当時テレビの天気予報を見ていて、交通の予定運行中止のことは聞いていたが、被害状況についてはいつもより何も言わないので、幸い大したことはなかったのかと思っていたら、遅れて後から被害状況が明らかになり、思いの外ひどいもので、建物などの被害も、農業、漁業などの被害も大きく、長期にわたって停電が続き、市民生活が妨げられたことが明らかになったきた。

 テレビなどの報道も、交通機関の予定運休のようなことが中心で、交通再開で、それこそ通勤のために駅に2キロの長蛇の列が出来たようなことばかりで、外国人に「台風の日までも会社に行く日本人はおかしい」と皮肉られもしたが、実際には、鉄道のことよりも、森林の木が沢山倒れて電線が切断され、送電線の鉄柱の倒れた所まで出て、その復旧に何日も要するというひどい災害だったようだが、その様子は随分遅れて報道される始末であった。

 台風が襲来した丁度その日に、内閣の組閣替えがあり、政府はそれにかかりきりで台風どころではなく、すぐに対応する姿勢ではなかったようで、マスコミもそれにつられて、台風の報道が遅れたのではなかろうか。

 政府が組閣に夢中で台風対策が遅れたことは、以前にも災害の最中に、自分たちの飲み会をやっていたことでもわかるように、国民のことより自分たちを優先させる従来からの延長線上のものである。

 それは兎も角、それより注目すべきことは、最近の台風や豪雨の災害で明らかになったこととして、国土の荒廃の兆しである。台風ごとに映し出される映像を見ると、いつも大量の山林の木が流され、川や道を塞いでいることである。今回も多くの山の木々が倒れ、それが電柱や電線を押しつぶし、停電の元になっていることである。頑丈で簡単に倒れそうには見えない送電用の鉄塔や、ゴルフ場の鉄塔までが倒れているのも老朽化のためであろうか。

 台風などの自然災害は社会の弱点を暴き出してくれるようである。林業が廃れて、放置されて荒れている山が多いのが、大量の倒木と、それによる二次災害の原因であろうし、高度成長時代に建設された大量の諸施設がそろそろ耐用年数が過ぎて老朽化していく頃になるが、それに対する対応が遅れていることが送電塔の崩壊などに繋がっているのではなかろうか。

 1960年ごろだったか、一足先にアメリカでも高速道路や橋の老朽化が問題になったことがあったのを思い出す。新しいAIなどの産業の発展や政治、外交など表面的に目立ちやすい施策も必要であるが、少子高齢化、人口減少に伴う地方の過疎化や、国土の基盤となる構築物などの荒廃にも手を打たねばならないことを災害は教えてくれているようである。

アメリカ議会での安部主相

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至福のとき

戦後の首相が誰もできなかったことを成し遂げた。

集団的自衛権違憲行使の容認。

国民世論の同意・コンセンサスなきままこれを強行したことは、

国民はもちろん、戦後の日本を築いてきた人々の尽力、大戦における戦死者その家族、全てを裏切る最低最悪の行為だろう。

【写真】米議会にて

 このようなものがFaceBookに載っていました。

 日本の憲法では第九条に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれています。

 また、第九十九条には【憲法尊重擁護の義務】として、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ。」と書かれています。

その上、憲法より優位にあるものとして日米安全保障条約があり、
https://www.mofa.go.jp › mofaj › area › usa › hosho › jyoyaku
その具体的な対応について日米地位協定があります。

 何も書きませんが、安倍政権の基本的な姿を象徴的に表しているような気がします。皆さん、どう感じられるでしょうか。