森友学園の問題はこれで終わりではない

 

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 森友学園への国有地売却や財務省の文書改竄、廃棄などをめぐる大阪地検特捜部の、昨年の不起訴処分に対する「不起訴不当」の要求に対して行われた再捜査でも、全員不起訴ということで終わったようである。

 捜査の内容はわからないが、財務省が、なぜ鑑定価格から9割近く、8億円よも値引きして国有地を売却したのか。また、その決済文書や報告書の改竄や廃棄を、誰がどう判断して、どう実行されたのかなどは依然として不明のままである。

 特捜部が再捜査で、何をどう追加捜査したのかも全くわからない。国有地は国民の共有財産であり、文書の改竄や廃棄は国民の知る権利を奪うものであり、民主主義の根幹に関わることである。うやむやに済ませられることではない。

 公文書を改竄しても、国有地を不当な価格で売却しても、誰も刑事責任を問われず、指示した政治家や官僚も政治的責任を問われないとは、どう考えてもおかしい。大阪地検特捜部が東京の法務検察当局や、その背後にある政治に再び屈したということである。

 改竄に関与させられて自殺に追いやられた職員が労災に認定されたが、大阪日日新聞論説委員・記者(元NHK記者)相沢冬樹氏の言われる通り、改竄が適正な「公務」な筈はなく、「過重公務」というより「不正の強要による間接的殺人」ともいうべきものであろう。

 佐川元局長などは最早「刑事訴追の恐れもなくなった」のであるから、真実を国民に明かすべきであろう。もう一度国会に呼ぶべきである。どう考えてもおかしいこの森友学園問題をこれで決して終わらせてはならない。

 
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日本の衰退の始まりか

 戦時中の徴用工の補償問題などがこじれて、日本が韓国に対して半導体材料の輸出規制を発動、更に8月2日には、安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から韓国を除外する処置をとり、いよいよ日韓対立が引き返し得ないところまで進んでしまった。

 日本政府はこれらの経済処置を徴用工問題などの政治的問題とは関係ないとしているが、誰が見ても日本政府の苦しい言い逃れで、政治問題を経済問題で報復しようとしているのは間違いない。

 今の政府の態度を見ていると、私がまだ子供の頃だった、いわゆる支那事変が始まった頃を思い出す。政府もメディアも、しきりに蒋介石はけしからん、暴支膺懲(ぼうしようちょう)だと息巻いていた。もちろん、今度は幾ら何でも戦争にまではならないであろうが、相手が弱いと見ると、あくまでも強気で、何処か似ているのである。

 しかし、経済問題はこちらにも跳ね返ってくる問題で、その結果が将来どうなっていくのか慎重に判断しないと、相手を困らせる積もりが、長い目で見ると、こちらが大きなダメージを受ける可能性が大きくなることも考慮しておかなければならないものである。

 経済的な損失だけでなく、国際的な信用も著しく失墜することとなるし、隣国の人々からの恨みも買うことになる。これまで積み上げてきた外交的な努力も水泡に帰してしまうことにもなりかねない。

 韓国は最も近い、交流も長い隣国である。かっては一時的に日本が植民地としていたと言っても、古い歴史を見れば、日本の発展は韓国に負うところが随分多かったことも知るべきである。

 一方、将来をみれば、日本の人口は今後、確実に減って行き、これを正すことは容易には出来ないことがはっきりしている。日本が再び経済大国になることは最早不可能である。近隣国と交流を盛んにして、いわゆるウインウインの関係でやっていかないと、経済的にもうまく行かないであろう。アメリカ一辺倒の外交の限界も次第にはっきりしてきている。近隣諸国を無視して、将来の日本の発展は考えられない。

 アジアにおける大国としての日本の時代をもはや終わったことを認識すべきである。ここらで、過去の歴史にも、もう一度しっかりと目を向け、周辺諸国の意見も取り入れて、周辺諸国と共存していくことを考えていかないと、この国の将来はないと思わざるを得ない。

 出来るだけ早く韓国とのトラブルを終結させ、良好な関係を復活させることは韓国にとってよりも、日本の将来にとって必要不可欠なことと思われる。

 

 

終戦記念日か敗戦記念日か

 政府は戦後ずっと昭和20年8月15日を終戦記念日と言い、敗戦記念日といったことは恐らく一度もない。しかし、実際には戦いに負けて、戦争が終わったのであり、敗戦記念日という方が正しい表現の仕方ではなかろうか。戦争は自然現象のようにある時終わったのではない。

 ただ、戦争中から、退却を転進、全滅を玉砕と言い換えてきた当時の政府の立場から言えば、これらの言い換えを引き継いで、敗戦を終戦としたのであろう。だからこそ、続いてやったきた占領は進駐、占領軍は進駐軍と呼ばれる事になったのである。

 このように日本では、昔から都合の悪いことは言葉を言い換えて誤魔化す癖がある。こういう言い換えは、その事実からくる衝撃を和らげ、少しでも受け容れやすくするために使われるのであるが、言い換えは実態を誤魔化し、事実の評価を謝らせてしまう危険が大きい。

 侵略戦争が破綻して負けた敗戦と、単に戦争が終わったという終戦とではずいぶん違う。負けて全て勝者の言い成りにならなければならない悲惨な状況を、国民にはあたかも戦いが終わって平和な戦前と同等の状態に戻ったかのように言葉で誤魔化そうとしたものである。

 敗戦を終戦と誤魔化したばかりに、戦争の責任も曖昧となり、極東軍事裁判は占領軍が行ったこととして忍従し、断罪された責任者を国家に貢献したとして靖国神社に祭り、ついに国としての戦争の総括をせず、責任をうやむやにしたまま済ましてしまった。

 その上、戦後はアメリカに追随して、朝鮮戦争を契機にして、戦後の復興を果たし、アジア太平洋地区にあれだけの惨禍を及ぼした戦争についてついに国としての謝罪の姿勢さえうやむやにしまい、今や政府は戦争責任には触れようともしない。

 今年の8月15日の戦没者慰霊祭でも「深い反省の上に立って・・・」と述べたのは天皇だけで、安倍首相はまるで侵略戦争がなかったかのように、7年連続で「加害」には触れていない。

 このような誤魔化しは今なお続いており、日本が日米安保条約地位協定などで、今なを完全にアメリカの支配下にある属国であるにも関わらず、あたかも同等な日米関係があるかのごとくに、自衛隊を増強し、自衛隊が独自の判断で日本を守る軍隊であるかのように宣伝し、アメリカの要求には国民の民意に反しても忠実であるなど、事実の誤魔化しが平然と続けられている。

 まだ遅くない。ここらでもう言い換えや誤魔化しは止めて、実際の国の実情を明らかにして、国民が一緒にこの状態をいかに脱し、いかに新たな展望を切り開いていくかを考える時が来ているのではなかろうか。

言論の自由の破滅

 先日名古屋で行われている「あいちトリエンナーレ」の芸術祭の一環として催された「表現の不自由展・その後」展が、脅迫や嫌がらせの電話が続き、河村市長の嫌悪する申し入れもあり、3日で中止になり、それこそ現代日本の「表現の不自由さ」があらわになったが、言論の自由はここだけにとどまらず、日本国中でエスカレートしていて、戦前の軍国主義の時代に帰ったかのごとくで、最早、末期的だと言っても良いぐらいに進んでしまっているようである。

 こんなことまで起こっているのには驚かされた。SNSでたまたま知ったのだが、「長崎県佐世保市で4日に開催された『原爆写真展』の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになったそうである。

 同時に実施する『ヒバクシャ国際署名』活動が『政治的中立を侵す恐れがある』と判断したからだそうである。想像すれば、長崎市での原爆被害者追悼会でも、遺族や市民の強い要望にも関わらず、安倍首相が核実験禁止条約への署名を拒否していることに関係があるのかも知れないが、主催団体は『核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか』と反発しているそうである。(毎日新聞8月5日付)

 唯一の被爆国である国民の大多数が、長年に亘って、二度と原爆の惨禍を繰り返さないと思うのが、共通認識として、これまで来たが、最早それにすら反対する人が増えて来たのであろうか。仮にそうであったとしても、行政がそれに関して『ヒバクシャ国際署名』活動が政治的中立に問題があるとしたのは、どこに根拠があるのであろうか。

 むしろ政治的に偏った少数の人が、核実験禁止条約加盟への署名運動を潰そうとして画策したのではないかと疑わざるを得ない。日本も遂にここまで言論の自由が抑圧される国になったのかと、戦慄を覚えざるを得ない。

 国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は、今や日本は国際的に67位だそうである。アメリカは48位、韓国は41位ということらしい。

 「大日本帝国」時代の誤りを見て来ただけに、このまま自由が失われた先には、この国はまた大きな過ちを犯して、今度は最早立ち上がれないような 破滅に陥るのではなかろうかと恐れる。

「権力者が言論の自由を持ち、表現者から言論の自由を奪う。これがファシズムだ」

 

熱中症予防避難所

 ここのところ、全国的に体温を超える37度とか38度、所によっては39度のような暑さが続いている。この分では、きっとそのうちに40度を超える日も出るのではなかろうか。

 テレビでも「危険な暑さです。頻回に水を飲んで、適切に冷房を加減して下さい。老人は出来るだけ外出は控えて、家に止まって下さい。」というようなことを繰り返して警告している。

 昔はいくら暑くても、こんな高温の日が何日も続くことはなかった。このようになったのは、まだここ数年のことに過ぎない。地球温暖化はどうも確実に進んでいるようである。

 来年のオリンピックが心配になるが、それから先も、これ以上に酷い夏が続くようになると、人々の生活や社会にも大きな影響が出てくるのではなかろうか。

 冷房に頼らざるを得ないであろうが、冷房のない家、エアコンの買えない家はどうすればようのであろうか。家の中で熱中症になって死んだ老人もいる。たとえエアコンがあっても、24時間つけっぱなしにしておくわけにもいかない。健康の問題よりもお金の問題である。

 貧困高齢者が増え、100人の高齢者のうち3人が生活保護受給者という統計もある。生活保護費でエアコンを買い、24時間それを使うことが出来るだろうか。貧しい老人にとっては、これまでは冬の寒さこそ問題で、夏は裸で出来るだけ外で暮らせばまだ何とかなったが、今のような酷暑が長く続くと、冬より夏の暑さの方が問題になる。貧しい老人たちはどうしてこの酷暑に対応すればよいのであろうか。

 市役所や図書館、駅の待合室などや街のショッピングセンターなどへ行ってごらん。このところ、どこも老人で一杯です。市役所の窓口の前には順番待ちの市民が大勢椅子に座っているが、この暑い季節にはいつまでたっても動かない人もいる。お金の要らないクーラー付きの休憩室として利用しているのである。

 図書館などでも、本を探しに来ている人より、涼みに来ている人の方が多い。どの椅子も満員で、後から来た人の座るところもない。それもなかなか空かない。ショッピングセンターなどでも、買い物客の休憩用に置かれた椅子も、何処も老人で満席である。

 こういった公共のスペースは用がない人が入ってきたからと行って締め出すわけにはいかない。業務に支障がなければ、むしろこういった所を積極的にPR して、利用してもらうようにすべきであろう。こういう公共機関の冷房に頼るよりないの人も多いはずである。

 それに各コミュニティにある地域センターなどに冷房完備の空間を設置して一般住民に解放し、冷房を持たない人が日中の暑い時間帯だけでも、涼みに来れるような、言わば熱暑の避難所を設置して、熱中症予防に役立てるのが良いのではなかろうか。

 体温を超えるような暑さはもう立派な自然災害である。地震津波、台風や大雨に対する避難所同様に、避難所を考えるのが良いのではなかろうか。身近な避難所を気軽に利用する習慣をつけておけば、何かの災害が起こった時にも、住民に利用して貰い易いというメリットも生まれるのではないだろうか。

 酷暑の続く日に、自宅で熱中症で死ぬ老人をなくすためにも、是非熱暑の日に避難出来る「熱暑避難所」あるいは「熱中症予防避難所」を整備するとともに、その存在を住民にPRするようにして欲しいものである。

 

こんなに暑くてオリンピックは大丈夫なのか

 このところ毎日37度や38度の、もう尋常ではない高温が続き、テレビでも熱中症になって病院に運ばれた人が一万八千人で、死亡が五十七人とか言っていた。「老人は不要な外出を控えて家に止まれ」と言うが、日本の狭い家では風通しが悪いし、冷房も一日中かけっぱなしでは家計にも響く。自宅で熱中症にかかる人もいる。

 ショッピングセンターや公共図書館に行ってごらん。何処も凉を求めて集まってくる老人であふれている。図書館でも調べ物に来た人でなくて、涼みに来た老人ばかりで座る所もない。

 昨年も、近年で一番暑い夏だと言われたが、今年も少し出足が遅かったが、またもや体温か、それ以上の酷暑が続いている。来年はいよいよ”待ちに待った”オリンピックだが、二度ある事は三度ある。地球の温暖化も嘘ではなさそう。来年も当然今年並みの暑さになるのは間違いなさそうである。

 テレビは連日のように「屋外の運動は控えるように」と言ってるが、オリンピックは全て屋内でするのであろうか。本当にの暑さ対策は本当に大丈夫なのか。屋内で出来るものはまだ良いとしても、屋外でしか出来ない競技も多いのではなかろうか。選手が一番問題だが、高い切符を買った観客対策もどうする積もりであろうか。

 特にマラソンが一番問題になりそうである。マラソンコースを5米おきだかに時刻、温度、湿度、日照、日陰などを調べ、初め7時出発予定だったのが6時に変わったので、また調べ直しをしているそうだが、どう調べたところで、それに対する対策が事前に出来るのであろうか。出来なければ、日本選手だけが情報を得て外国選手は知らず、それに合わせて走り方

を調整すれば、日本選手だけに有利なインチキにもなりかねない。

 試合当日の気象条件によっては、予定を変更しなければならないことも予想されるし、条件が悪ければ棄権する外国選手が増えることも考えておかねばならないであろう。暑さの分かっている日本選手が一番有利になるわけなので、ひょっとしたらそれを狙っているのではないかとの邪推もされる。

 「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる理想的な機構である」と言って誘致した以上、日本には外国から来た選手たちが快適な条件で試合が出来るような条件を整える義務があるが、それが保証できるのであろうか。

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下士官根性

 私が子供の頃には下士官根性という言葉が流行っていた。子供でもいつしか覚えて知っていた。まだ徴兵制度があり、すべての青年が軍隊生活を経験させられた時代だったので流行ったのであろう。

 軍隊では序列がはっきりしており、上官の命令は朕の命令であったので、不条理なことでも序列は厳格に守られ、上官の命令には絶対服従を強いられたので、その中で生きていくためには、上に対しては媚びを売ってでも取り入ろうとし、その反動として、下には辛く当たることが処世術として一般化していたのであった。

 下士官という位は、軍隊で一番多人数を占める兵隊の中では上位で、兵士をまとめる役割を担うが、あくまで兵士で、将校と言われる軍隊で中枢を占める士官とははっきり区別された存在であった。

 従って、下士官は目上の将校の命令にはどんな不当と思われる命令にも絶対服従しなければならないので、世慣れた下士官は平素から上官に取り入って懐柔しようとするが、更にに上からの命令もあり、いつもうまくいくとは限らない。その鬱憤は当然部下の兵隊に当たることによって処理されることになった。鬱憤の捌け口は下へ下へと降りていき、最後の古参兵から鬱憤のはけ口にされた新兵は、もうそれより下の捌け口がないので、近くの犬を蹴ってその代わりにしたという話も伝わったいる。

 これが下士官根性といわれるものの由来であるが、下士官根性は何も軍隊に限られるものではなく、階層的な一般社会でもどこでも広く見られる現象である。課長にペコペコ取り入って気に入られようとする係長に限って、部下の平社員にはひどく当たる人が多いのが世の倣いとも言えようか。

 しかし、同様なことがもっと大きな国家間の国際政治の場にまで広がればどうだろう。

 ごく最近のニュースを見ていると、北朝鮮のミサイル発射に対する安倍首相の態度が以前とはあまりにも変わり、全く反対のことをしているのに、ただ呆れるばかりである。つい2−3年前にはアメリカの非難の声に乗って、その復唱のように「圧力、圧力」と繰り返し、今にもミサイルが本当に飛んできそうな報道の仕方で、非常事態の宣言やその練習までさせていたのが、アメリカが北朝鮮と話し合うようになると、それに符合して圧力という言葉が消え、「やがては北朝鮮の主席とは前提なしに会う」と言いだす始末。

 今回も北朝鮮がミサイル発射を繰り返しても、アメリカが問題ないといえば日本政府も問題ないと同調するだけ。安倍首相は情報を聞いてもゴルフを止めさえしなかった。その自主性のなさ、アメリカ追随一辺倒には言葉も出ない。

 世界中から安倍首相がトランプ大統領のポチだと言われていることは周知のことであるが、将校のご機嫌をとっている下士官同様に、そのポチが他方では、自分より弱いと見たものに対しては、必要以上に高圧的に出ているのが我慢ならない。

 最近の日韓問題である。戦時中の徴用工問題が縺れて、思うような解決の道が見出されないことにしびれを切らせて、政治とは関係のない貿易問題で、韓国への輸出のホワイト国条項とかいう扱いを辞めて、韓国を困らせようとする手を打とうとしている。

 徴用工問題では二国間の協定が決まった後も、個人的な賠償請求権は残るとする判断は日本も認めており、外交的な話し合いはまだ残っているのに、思うように進まぬ政治的な決着を経済的な圧力で解決しようとする日本の態度は、まさにアメリカにいじめられている下士官が、代わりに兵隊には強く出て、虐めているような図ではなかろうか。 

 アメリカがこの日韓の矛盾にどう出るのかはこれからの問題であろうが、日本国内からもこのような政府の経済的な圧力に反対して、話し合いに持っていくよう政府への申し入れも行われているようである。

 まるで子供の喧嘩のようで、見ている国民の方が恥ずかしい気がする。韓国における対日のデモでも、新聞は反日デモと書いているが、デモの写真を見ると、どのプラカードにも「反日」ではなく「反安倍」と書かれているのが興味深かった。

 嫌韓をうたう日本の一部の扇動者より、韓国民の方がどうやらずっと冷静なように見える。この先どうなっていくのか、当分は解決しそうにないが、これが政府間だけでなく両国民の不仲につながり、日本がアジアの孤児となるきっかけにならないようにだけは願いたいものである。