憲法違反の安保関連法が多くの国民の反対を無視してとうとう成立した。
安倍首相が我が国の平和と安全のためと言い、法案も「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法」とされて平和が強調されているのは戦前の大日本帝國が「東洋平和」のためと称して中国侵略を始めたことと符合する。多くの人がその本質を見抜いて「戦争法案」といっている通り、為政者がよそよそしく平和を唱える時は戦争が近づいている兆候であることを歴史は証明している。
これらの法案の根本は日本の平和と安全を守るためではなく、アメリカの指示を受けてアメリカへの従属を強めるためのものである。アーミテージ・ナイの提案を受け、政府はすでに早くからアメリカとこの法案の整備を約束し、これを忠実に法制化しようと努力し、国会の議論などに先行してことを進めてきた。
政府もはじめは憲法改正をしなければと思ったが、それが無理だとわかれば、アメリカとの約束を守るためには無理やり強引な憲法解釈の変更をしてそれを実行しようとしてきたようである。決して国の周辺事情の変化に対応して国民の生命の安全と平和を守るためではなく、アメリカへの従属を深め、アメリカの尖兵となるべく強引にこれらの法案を成立させたのである。
冷静に見れば現在東アジアに戦争が迫っているような兆候は何もない。北朝鮮も自国の存立を維持するのに精一杯だし、韓国が日本に攻めてくることも考えられない。
中国の脅威が言われるが急速な発展を遂げ日本を追い抜いてアジアの大国になったことへのやつかみが主で、実際に中国との基本的な利害の相克はないし、軍事的な脅威があるわけでもない。
軍事の増強は抑止力より相手の軍事増強を呼び緊張を高めるだけである。それより外交に力を入れて近隣諸国との理解と友好を進める法がどれだけ平和と安全に寄与するかわからない。日本の外交はあまりにも柔軟性に欠け稚拙である。
国民を犠牲にしてアメリカの尖兵になることが如何に危険なことであるか。アメリカ軍との共同による予防的な抑止力といってもいつまで、どこまで有効であろうか。アメリカの凋落も隠せない。アメリカが優位な時には戦争好きな国は争いをおこし、日本はそれに巻き込まれる恐れも多い。その上情勢不利と見るや、遠いアメリカは手を引くことができても日本は逃げ場所もない。
仮に日本が周辺国と戦争をすると仮定すれば、この国がいかに外からの攻撃に脆弱であるかがわかる。食料の自給率の劣悪な島国であり、攻撃に弱く被害の底知れない原発をいくつも海岸辺りに抱えていることだけを考えてもわかる。高齢化で人口減少社会であることや資源を外国に頼らねばならない弱点を持った国であることも考えれば、戦争に勝とうが負けようが、本格的な戦争が日本を滅亡に導くことは明らかに予見できることである。
憲法違反のこの法については今後も違憲立法審査などで争われることになるであろうが、日本の制度では憲法裁判所などがなく、抽象的な違憲審査はされないことになっており、具体的な訴訟の中での合憲違憲の判断のみで、それもその訴訟の範囲に限られるというようなことになっているようでどうなることかわからない。
しかし今回の議会の討論を通じて国民の憲法意識が強まり、民主主義の理解が深まった結果が来年の参議院選挙での憲法違反法案賛成議員への落選運動などにもつながり、法案の廃止にまで至る可能性もなしとはしないのが希望である。
このまま進めば、ここでルビコン川を渡ったこととなり、やがては引き返しの効かないファシズムの国日本となり、再び暗黒の世界に陥り、果てはこの国の滅亡の日がやってくる可能性が大きくなる。私はそれまでは生きていないであろうが、あの戦争の悲惨さだけは他人であろうが味合わせたくないものである。
