過重労働による過労死が長らく問題となって来た末に、やっと「働き方改革」などが叫ばれて労働基準法の改正など働き方改革関連法が出来るなどして、ようやく過労死防止などに対する法が整備されて来たと思っていたら、「働き方改革」ではなく「働きたい改革」「働かせたい改革」が資本家側から出て来て、人員不足にも乗じて、逆コースを走り出しそうである。
高市総理自体、総裁選後の直後のあいさつで、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べ、今年の言葉の大賞に選ばれ、にっこり微笑んでいるところから見ると、どうも資本側から出て来た「働かせたい改革」に乗りそうである。
過労にならないように、適切に仕事をし、心身ともに休養をとって仕事と休養のバランスをとってこそ、仕事の効率も上がり健康も維持できるものである。週休二日制や一日八時間制なども働く人たちの健康を考えて作られて来たものである。
たとえ、人口減少で人手不足であっても、仕事に合わせて働かせるのではなく、人手に合わせて仕事をさせるべきであろう。多くの過労死者を出したこの国は安易に長時間労働を復活させるのではなく、無理のない働きやすい職場環境を整えることこそ優先させるべきであろう。
それにしても政府はこういった資本家側からの要求にはすぐ応えようとするのに、貧しい者を救済する生活保護の減額に対しては、最高裁の判決が出てもなお謝ろうともせず、更に執拗に減額しようとするのは何故であろうか。政府が誰の味方であるのかをはっきり示している。
