高市首相が議会の答弁で、台湾で緊急事態が発生した場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、日中関係が急にギクシャクこじれてきている。
元々右翼の首相であるから、そういう発言が出ても不思議ではないが、従来の政府見解から一歩踏み込んで、具体的に台湾への侵攻を取り上げたのは、単なるチョンボか、何か意図するところがあったのか分からないが、従来の歴代首相が「存立危機事態」について具体的に言うのを避けてきたことを知らなかったわけではなかろう。
当然、台湾問題を「核心中の核心」としてきた中国がこれに反発し、首相の発言の撤回を求め、官民を挙げた対日批判のキャンペーンを展開し、日本への渡航などを抑え、経済的にも圧力をかけ、国内世論の統制を図ろうともし、日中関係は急速に悪化している。
中国は「関連発言は中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的基礎を根本的に損なっている。日本のどの党のどんな人物が政権を握るにしても、台湾問題における日本政府の約束を堅持し、「厳守しなければならない」との声明を出している。
また台湾も、中国国民党の元主席である馬英九氏が「高市早苗氏が台湾海峡に介入する態度は、日本の右翼軍国主義復活を想起させざるを得ない」「台湾海峡両岸の問題は外国に委ねるのではなく、海峡両岸自らが話し合わなければならない。高市早苗氏の軽率な言動に対して、われわれは立場を表明しなければならない。それこそが、台湾民衆の利益を真に守ることだ」と強調している。
日本はアメリカの政策に乗せられて、巨額な軍事費を負担し、台湾、沖縄周辺の軍備を増強、大陸にまで届く長距離ミサイルまで配置しているが、日本には台湾や、中国台湾関係に軍事的に介入すべき理由は何もない。
にも関わらず「存立危機事態」が起これば アメリカ軍の指揮下にある自衛隊が先頭となって戦うことになることは、アメリカのピート・へグセス国防長官も「西太平洋でのいかなる有事においても、日本は最前線に立つことになる」と明言しているところである。
恐らくアメリカ自体は挑発はしても、武器などだけ供給して後方支援に徹し、直接戦わないであろう。世界大戦を避け、自国の安全を守るためである。ウクライナ戦争の二の舞となるであろう。日本と中国の戦争で日本に勝ち目のないことは明らかであろう。日本は海上封鎖と海岸沿いの原発の破壊だけでも手を上げざるを得ないであろう。
高市首相は「世界の真ん中で再び花を咲かせよう」と言う前に、軍備よりも外交に力を注いで、この国や国民の平和を守って欲しいものである。
