この間、新聞を見て驚いたことは、この5月21日から23日まで幕張メッセで日本初の武器見本市が開かれたことであった。”DSEI Japan 2025”が主催するものらしいが、国内60社、海外90社からの出展があったようで、先進技術によるインド太平洋地域の安全保障などにも関与する大規模安全保障業界(戦争産業)への参入を目指すものと言われる。
国を挙げての企てらしく、防衛省だけでなく、経済産業省、外務省、警察庁などの後援とあり、石破首相の講演まであったようである。さすが武器とは言えず、防衛装備品見本市となっているが、世界の武器市場・国防産業への国を挙げての参入を狙ったもののようである。日本の防衛産業(軍需産業)の復活、活性化、国際化を狙っているものであろう。
憲法九条を持ち、軍隊を持たないと宣言しているのが日本である。その平和国家が、自ら世界の武器市場・戦争産業に積極的に参入しようとしているのである。
これまでも、平和憲法を裏切り、武器輸出3原則を放棄した安倍政権以来、他国への攻撃まで可とする軍備増強を進めてきた日本は、これまでにも兵力を増強し、アメリカなどから大量の先制攻撃可能な武器まで買い、イギリス、イタリアなどとの戦闘機開発なども進めてきたが、国をあげて、より一層軍事産業に力を注ぐ姿勢を明確にしたものである。
この見本市に反対するデモなどもあったようだが、憲法に明記されているように軍隊を持たない平和国家での、心から平和を願う国民の願いを裏切るどころか、平和愛好国民に恥をかかせる暴挙だと言わねばならない。
最早、先の大戦による惨禍を忘れたのか、再び「戦争が廊下の奥に立っている」と渡辺白泉に歌わせるような時代に逆戻りしてきているようである。
たまたま、他のSNS を見ると、三菱重工業、川崎重工業、IHIの「重工3社」は2025年3月期、そろって最高益を叩きだした由。防衛と航空の追い風に乗り切った結果だが、企業が自らつかんだ成長とはいえない。政府の防衛予算の増加や民間航空需要の回復といった外部要因が大きいのだと書かれていた。