SNSを見ていたら以下のような記述に巡り合ったので、紹介しておきたい。
『なぜ日本の政治は自国民を痛めつける一方なのか？それは「日本国の主権が働いていないからだ」と指摘するのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんです。この記事では、米国政府から日本政府への「指示・命令」や、米国の国益のために日本国内で実行された「売国政策」の数々、1945年の敗戦から今日に続く「屈辱的な日米関係」の実態を神樹さんが詳しく解説しています。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経
『日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《前編》』という表題で色々説明されていたが、まさにその通りなのが日本の現状ではないだろうか。
『日本の政治が、とことん愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないからではないでしょうか。敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになっています。政権与党の自民党と公明党は、米国政府のご機嫌を伺い、米国の要求通りの政策しか実現できないのです。
それゆえにかもしれませんが、自民の中枢に巣食う世襲議員たちは、国家の将来や、日本の命運などどうでもよいとばかりに、ノー天気に自分の高待遇な「国会議席確保」と「金儲け」だけに走っています。
そして財界もマスメディアも、自らの利権を死守すべく、こうした自民と癒着を深めるばかりなのです。日本の民主主義はどんどん形骸化していきます。国民の声が政治に反映されないからです。
どうすればよいのか――と結論からいえば、米国隷従の属国政策・植民地政策をやめさせる方向で、米国の民主派の世論を喚起することが重要でしょう。まどろっこしい話ですが、米国世論による米国政府への批判に期待する他なさそうなのです。米国に、健全なる民主主義勢力があれば――の話ですが。
日本の民主主義が米国隷従で酷い状態になっていることを、良識ある民主的な米国民にも知らしめる――ということ以外に方法はないのではないでしょうか。そのためには、まず日本側の世論の告発的発信、なかんずくマスメディアの報道にこそそれが求められますが、今の政権忖度のマスメディアに期待できるのか…といえば、どんなものでしょうか。
いずれにしろ、情けないことですが、日本の政治家たちの自浄能力がないのは明らかですから、端から絶望的な望みなのかもしれません。しかし、米国側に日本への姿勢を改めてもらわなければ、日米関係の本来あるべき健全な位置関係は望めません。もはや、 米国の５１番目の州 になり下がっている日本なのですから。』
残念ながらこれが日本の現状だということを一人でも多くの人に知ってもらいたいものです。いわゆる安保体制のもとで、政府や政治家は丁度”自発的隷従論”の通り、国民ではなく競ってアメリカのために奉仕し、国民のために政治をしているわけではないからです。
沖縄の現実を見ればよくわかります。沖縄の現実は沖縄だけのことではありません。人々は目眩しにあって、気がついていても、自分たちの日常にあまり害が及ばなけばそれで良しと思っているから、沖縄だけの特殊な問題であるかのように思いがちですが、決してそうではありません。明日にでも沖縄のようなことがどこかの府県で起こっても決して不思議なことではないのです。
こういう現実があることにもっと多くの人たちが気がつき、反応すべきではないでしょうか。
