イギリスのサッチャー首相や、アメリカのレーガン大統領による新自由主義とやらの経済政策で、国民の経済格差が広がり、ただでさえ経済格差の大きかったアメリカでは、国民全体の５％にも見たない人たちが、その他の国民全体の財産よりも多くの資産を持つようになり、ウオール街の占拠などというような運動が起こったこともさして古いことではない。
それらに対して、かっての日本は一億総中流といわれた時代もあり、いくら何でもそんなに酷い格差はないのではないかと思っていたが、今では日本でもイギリスやアメリカを真似て、どんどん格差が広がっているようである。
その元凶はアメリカに押し付けられた面の強い新自由主義経済の導入である。小泉首相の郵政改革や民営化の促進などで始まり、安倍首相が竹中平蔵などと組んで経済再建などと言って進められた政策である。格差拡大を心配する声には、トリックル・ダウンで経済が成長すれば、貧乏人もおこぼれが頂戴出来るからといって進めたられた経済の結果は、正規雇用と非正規雇用の分離を固定化し、アメリカに追随して格差を広げ、それを固定化して来てしまった。その一つの現れが上記の図などである。
トリックル・ダウンも起こらず、国の経済は低迷し、安倍首相はいなくなり、竹中平蔵も雲隠れしてしまった。貯蓄ゼロの貧しい世帯ばかりが増えた結果となっている。アメリカに追随する日本の政策が同じ運命を辿ることは初めから分かっていたことである。
それにもかかわらず、岸政権は国民にはまだ増税に耐える余力があるなどと言って、更なる増税、社会保障の改悪、少子高齢化対策などを後回しにして、国民を犠牲にしてまで、アメリカに言われるままに大軍拡を推進し、専守防衛をかなぐり捨てて、敵基地への先制攻撃をさえ可能とし、アメリカの尖兵として働く準備に余念がない。
この国の将来を心配いないではおれない。
