このところ政府はアメリカの要望に応え、殊に南西諸島の軍備増強を急ピッチで進め、軍事費も増加させ、自衛の範囲を超えて敵基地に対する先制攻撃能力にまで言及するようになった。明らかに憲法の規制も無視し、先の戦争以来守られてきた平和な時代を終えて、まるで戦争の準備をし出したとさえ言えなくはない危険な状態に突き進んで来ている。
折角先の大戦の反省に立って、これまで維持してきたこの国の平和も、国民がここらで声を上げなければ、再び取り返しのつかないことになりかねないことを恐れる。
最近の南西諸島の軍備増強についての社説を信濃毎日新聞が乗せているのを見たので、是非一人でも多くの人に読んで頂きたく、ここに転載させて貰うことにした。SNSからのそのままのコピーである。
信濃毎日新聞デジタル 2021.12.26.Sun
＜社説＞たが外れた防衛費 真の危機は軍拡の先に
自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定した。
米海兵隊の小部隊が、鹿児島県から沖縄県にかけての南西諸島を拠点に、対艦ロケット砲を携えつつゲリラ戦を展開する。
島の人々が戦闘に巻き込まれる危険は飛躍的に高まる。防衛省からも危ぶむ声が漏れる。
米軍の対中国作戦に呼応し、南西諸島の軍事拠点化を押し進めてきたのは、ほかならぬ政府だ。２０２２年度予算案に計上した防衛費も、この流れを強化する中身となっている。
〈１０年続けての膨張〉
予算案には５兆４００５億円の防衛費を盛った。１０年連続の増額となり、過去最大を更新した。本年度の補正予算に前倒しした７７３８億円と合わせれば６兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠を突破している。
南西諸島の軍備拡張が際立つ。鹿児島の奄美大島、沖縄の宮古島に続き、陸上自衛隊駐屯地を建設する沖縄の石垣島にも地対艦、地対空のミサイル部隊を置く。
同じ沖縄の与那国島の陸自駐屯地には、相手の通信やレーダーを電磁波で妨害する電子戦部隊を追加配備するため、施設整備費を付けている。こうした島嶼(とうしょ)地域に弾薬などを運ぶ輸送船２隻の取得費も盛り込んだ。
南西諸島の要に位置し、日米共用の訓練基地が計画される鹿児島の馬毛島にも、滑走路建設費を含む３千億円余を割いた。環境アセスの最中で、地元の西之表市が反対しているのに、だ。
中国の極超音速ミサイルやサイバー攻撃に対抗しようと、研究開発費を大幅に増やしている。宇宙やサイバー、電磁波、無人機、地対艦誘導弾の長射程化にとどまらない。日本が将来、極超音速兵器を導入するのに備え、目標識別技術の獲得にも着手する。
〈文民統制が揺らぐ〉
新たな共同作戦計画は、高性能ミサイルを配備する中国と戦うため、海兵隊が昨年３月に提唱していた。日本も南西方面に自衛隊を進出させ、軍備を拡充している。島々が米軍の踏み台にされる事態は予測できたろう。
自衛隊と米軍の基地共用も活発になっている。南西諸島の住民が自衛隊駐屯に反対するのは「来るのは自衛隊だけではない」と、見越していたからこそだ。
中国の軍備増強に焦る米軍は、自衛隊に作戦策定を強く迫り「政治的なプロセスは待っていられない」と言い放ったという。
今年初め、陸自と海兵隊が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の水陸機動団を常駐させることで合意していたことが明らかになった。制服組同士の独走は文民統制を揺るがしかねず、看過できない。
歯止めをかけるべき岸田文雄政権は逆を向く。首相は▽外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」▽１０年ほどの「防衛計画の大綱」▽５年ごとの「中期防衛力整備計画」―の３文書を、２２年末までに改定すると表明した。
相手のミサイル基地を先にたたく「敵基地攻撃能力」の導入が焦点になる。６兆円規模、あるいはそれ以上の額の防衛予算を定着させる構えでもいる。
同じ穴のむじなと言っていい。日本維新の会と国民民主党は軍拡路線を肯定し、より急進的な方策も主張している。
立憲民主党も日米同盟を重視する。安全保障を巡る国会の議論は低調で、争点にならず、国民には実態が見えにくい。
首相は、日本を取り巻く国際情勢の変化を踏まえ「『新時代リアリズム外交』を進めたい」と唱える。力に力で対抗すれば、いずれ破綻する。ロシアとの北方領土問題、北朝鮮との拉致、核・ミサイル問題にも展望は開けまい。
〈選択肢を狭めるな〉
専守防衛を逸脱し、敵基地攻撃の兵器や米軍の中距離ミサイルまで配備する事態になれば、中国との断絶は避けられない。
予算案の歳出総額は１０７兆６千億円に上り、歳入の３割強を借金に頼る。財政面からも、軍拡は「リアリズム」とは言えまい。
沖縄の人々は、日米安保条約の枠を超えた米軍の傍若無人な軍事行動、不平等な日米地位協定があるがゆえに、基地被害に苦しめられている。この上、重しを加えようというのか。
沖縄振興費は１０年ぶりに３千億円を割り込んだ。米軍辺野古基地に反対する県への意趣返しか。西之表市にも米軍再編交付金をちらつかせた。卑劣な手段で地方自治をゆがめるのは許されない。
台湾海峡で米中が衝突すれば日本に飛び火する、と専門家は指摘する。標的となるのは南西諸島だけではなかろう。在日米軍や自衛隊の施設は全国に点在する。
浮上した共同作戦計画、防衛費の膨張、３文書改定…。２２年は安保政策の分水嶺(れい)になり得る。一人一人が意識して動向を見据え、外交努力で命と暮らしを守る選択肢の議論を政治に促したい。
ーー以上ーー
