日本会議・神道政治連盟内閣

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 漸く安倍内閣が終わったが、ずっとその間、官房長官を務めた菅氏が後継内閣の首班となったので、これでは全く代わり映えがせず、スッキリした気分にもなれない。

 菅新首相も自ら安倍政権の施策を継承していくと言っているし、閣僚の構成も留任や再任が多い。当然のことながら、新内閣でも安倍内閣同様に、日本会議神道政治連盟に加盟している閣僚が多く、新内閣の大臣20人中18人が、いずれか(または両方)の議員連盟に加盟していることが報じられている。(公明党籍の大臣を除く)

 安倍政権の時もそうであったが、かつての侵略戦争を肯定・美化する志向を強くもつこれらの団体に殆どの閣僚が属していることはどう見ても異常である。多くの国民が選挙で選んだのは表の顔の議員についてであって、裏の顔を見て選んだ訳ではなかろう。しかし、これだけ多ければ、これらの団体、日本会議神道政治連盟が政権を支配しているとさえ言えるのではなかろうか。
 Wikipediaによると、日本会議憲法改正、自虐的歴史教育の是正、公共心、愛国心、豊かな情操教育、行き過ぎた権利偏重の是正などの教育改革、自衛隊法改正、総理大臣の靖国神社参拝、従軍慰安婦南京大虐殺の否定、夫婦別姓男女共同参画条例反対、外国人地方参政権反対などと、右翼的政策を掲げ、外国からは「日本最大のナショナリスト団体」「急進的な国粋主義グループ」「影で日本を操る『宗教カルト集団』」「超保守的なロビー団体」などと評価されている。
 また、神道政治連盟は神社界を中心に構成される政治団体で「日本の歴史、文化、伝統を後世に伝えることを活動目標としており、中央本部は神社本庁にある。日本国憲法では第20条で、国及びその機関は、宗教教育その対価なる宗教活動もしてはならないとあるので、政治活動をする国会議員がこの連盟に加わることには問題があるのだが、この神道政治連盟に賛同する国会議員からなる、議員連盟として「神道政治連盟国会銀懇談会が存在し、一応別団体としている。
 こう見てくると、誰が見ても、この両団体の主張や活動方針が、現政権の施政方針に影響を与えないとは考えられないであろう。しかも、閣僚がこれだけ日本会議神道政治連盟に属していることは国民によくは知られていないし、神道政治連盟に至っては、上述の如く、憲法上の問題としても、微妙なものがある。これでは政府の政策が広く国民のためと称しても、日本会議神道政治連盟の方針が優先されかねないと思うのは私だけではないであろう。
 こういう閣僚人事の異常さだけを見ても、新政権が誰のための政策を進めようとしているのかを見極める時の参考にすべきであろう。