新聞によれば、経団連 中西会長は消費増税について聞かれて「非常によいこと 歓迎する」と言っている。
それに対して国民の方からは、SNS上で、「そりゃあ、消費税は社会保障のためではなく、法人税減税のための税金だからね。こんなにわかりやすいコメント、ないですよ。」という声が上がっている。
一番わかりやすいのは、れいわ新撰組の山本太郎が示している上の写真であろう。、所得税が減っている分以上に消費税を増やして、法人税を減らしていることがわかる。これは今回の増税以前のことなので、今回はもっとひどいことになるのではなかろうか。
もともと社会保障費のためとして始められた消費税であるのに、社会保障は良くなるどころか、最近ますます切り捨てられ、貧弱になっていっていることは下の図からわかるであろう。
少子高齢化で社会保障の維持が困難な状況に追い込まれてきていることはわかるが、そのための消費税導入ではなかったのであろうか。下の図にあるように「国家詐欺だ」という気持ちもよくわかる。
内部留保ばかり増やしている大企業への減税をやめ、アメリカから膨大な軍事費を使って大量の戦闘機を買ったり、イージス・アショアに大金を払ったり、アメリカで余って困るトウモロコシを引き受けるような無駄使いを減らして、その分を社会保障の充実に当てるのが、国民のためではなかろうか。
トヨタなどの輸出大企業への消費税の還付金は、日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになっている。
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