安倍首相は総裁選の時から強く打ち出したように次の国会にでも憲法改正を打ち出したいようで、自衛隊の隊員が胸を張って仕事が出来るように、それをしないのは国会議員としての怠慢とまで言い出している。
憲法を守ることが義務づけられている政府の長がそんなことを言い出すのも問題であるが、国民が憲法改正をそれほど緊急の課題だと思っていないのも現状であろう。
それに仮に憲法を改正したところで、自衛隊が不平等な日米同盟に縛られている存在である限り、胸を張って行動出来るであろうか。自衛隊はあくまで基本的には米軍の意向に従ってしか行動出来ないからである。
沖縄の現状を見ても、米兵の犯罪が繰り返されても日本政府は何ら有効な対策を取れていない。沖縄の選挙では自民党などが支持する候補者の陣営からさえ問題とされていることである。しかも、それは沖縄だけのことではない。基地を沖縄に集中することによってごまかしているが、本土においても法的には何ら変わりがないのである。
しかも日米安保条約やそれ伴う日米地位協定は日本の憲法より優先するものであり、憲法を変えてもそれによる制約は変わらないものである。
自衛隊が安倍首相の言うように胸を張って行動出来るためには、自衛隊が自らの意思によって行動出来ることが前提となることは明らかであろう。憲法を変えても事情は変わらない。憲法よりも安保条約が優先するからである。日米地位協定を変えて平等な条約にすることが不可欠であることが分かるであろう。
諸外国とアメリカの条約を見ても、上表のように日米の条約はドイツやイタリアなどとの条約と比べても明らかに異なるし、フイリピンや、さらにはアメリカが占領していたイラクやアフガニスタンとアメリカの間の条約と比べても、日本に不利な不平等条約となっているそうである。
それらを考えれば、何も日米同盟を止めることまで考えなくても、もう少し平等な条約に変更することは出来るであろう。憲法改正よりも国内からの反対もはるかに少ないに違いない。政府は国民の期待に答えて、憲法改正より先に、日米地位協定の改正のために交渉を始めるべきではなかろうか。
