最近の朝日新聞を見ていると、愛知県や三重県などでの、ブラジルをはじめとする外国人労働者の多い地区における子供の特別支援学級に、外国人の子供が多くなったことが載っていた。ある統計では、日本人の場合、49,149人の子供に対し、特別支援学級に行く子が730人（1.48％）であるのの対し、外国籍の子は1.886人中116人（6.15％）だったそうである。
どういう子供がこの特別支援学級へ行くのかというと、法的には、１）知的障害者、
２）肢体不自由者、３）身体虚弱者、４）弱視者、５）難聴者、６）その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの、ということになっているそうである。
外国人だからといって、これらの項目に該当する者がそれほど違うことは考えられないので、結局、大きな問題は言葉の問題であろう。外国語しか知らない子供達が全く言葉のわからない教室にいきなり放り込まれたら、他の子供たちと同じようにコミュニケーションが取れず困惑するのは当然であろう。
上の数字の違いは外国人の受け入れ態勢、ことに言葉の対策が出来ていないことを示すものであろう。昔、知人がアメリカへ小学生低学年の子供を連れて留学した時に、その子が現地の小学校で、言葉がわからないので、しばらくは教室内でただウロウロ歩き回るばかりだったことを聞いたことがある。
今後人口減少に伴って外国人労働者を受け入れざるを得なくなるであろうが、外国人を受け入れる以上は、それに伴うその子供たちの日本語教育や日本への同化を真剣に考えて、単に労働力としてではなく、彼らの生活が日本に馴染めるように如何に対策を立てていくべきかを考えていかねばならないであろう。
ヨーロッパより移民に慣れておらず、日本は単一民族だという人もおり、以前から排他的な世相が強い日本社会に、外国人を如何に定住させ、同化させていくかについて、そろそろ真剣に考え対策を立てていかねばならないのではなかろうか。将来ヨーロッパ以上に移民問題に悩まされる恐れが強い。今から十分考えておくべき問題であろう。
