現在一般的に６５歳以上とされている高齢者の定義について、この程日本老年学会と日本老年医学会は５日、７５歳以上とすべきだとする提言を発表し、６５～７４歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」として、新たに「准高齢者」と位置づけた。
確かにいつかこのブログにも書いたように、現在街で見かける一番元気な人たちはこの前期高齢者に属する人たちといっても良いぐらいである。外見も昔の同年齢と比べて十歳ぐらいは若いし、現職を離れて仕事のストレスからも解放され、まだ退職金も残っているし、かっての職場の同僚たちとの繋がりもあり、時間があって、体力もあるので仲間と共に行動する機会も多く、人生で一番生き生きしている時代だといっても良いぐらいである。
当然、医学的な見地から、６５～７４歳は十分に社会参加ができる活力と意欲を備えた層だと前向きの評価も可能であろう。
しかし、全体としてみればその通りでも、人は歳をとるほどに個体差が大きくなるのが特徴でもある。街で見かける老人な影には、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、肺気腫その他で動けない人も、動けても病院通いに明け暮れる人などの割合も歳と共に多くなることにも注目すべきである。
元気な年寄りにしても、「生涯現役」を強調しすぎると、家庭も無視した厳しい仕事からようやく解放されてようやく安心して暮らせる老後を奪ってしまうことにもなる。
ただでさえ労働人口の減少に悩む社会はこの元気な老人に働かせて穴埋めしようと動き、破綻しそうな財政事情では必ずや高齢者の社会保障制度も後退にも繋がるであろう。そういう時期になされた老人の定義の変更だということを忘れてはならない。
元気に動ける年齢が上がったのは喜ばしいことである。しかし、それを社会保障制度の見直しに直結させるのは時期尚早である。学会も発表の中で「定義を変えることで（年金制度などが）ネガティブな方向に動いてほしくない」とくぎを刺しているが、政治がこれを利用しない手はない。
高齢者で元気なので働きたい人も多い。それらの人には適切な対応をして大いに働いてもらったら良いだろう。しかし老人の多様性が守られる保証はない。老人の社会保障を引き締め、経済的に圧迫すれば老人は鞭打たれる如く働かざるを得なくなる。「高齢者」から「准高齢者」に若返ったことが根拠に利用されるのは当然であろう。政策は一様に施されるもので多様性は無視され勝ちである。
働きたい人だけ働けば良いというのは働かせる側の常套句で、働く方は嫌でも鞭で打たれる如く無理やり働かざるを得ない人が多くなることになるであろう。
この定義変更を決めた大内尉義虎ノ門院長は「高齢者の定義を変えることで社会福祉などがネガティブな方向に動いて欲しくない。あくまで医療の立場からの提案で、国民がこれをどう利用するかは別問題」と言っているが、客観的な政治情勢を見ればどう動くかは明白ではなかろうか。この時点で定義をわざわざ変更する必要はない。これまで通り前期、後期高齢者の分類で何も差し障りはないではないか。
勘ぐれば、いつものように科学者が政治に利用される一環とも捉えられるのではなかろうか。長寿時代にどんな働き方や保障を望むかという視点での国民的な議論が求められるであろうが、今の政治の姿勢では議論を深めることもなく、事は進んでいくのではなかろうか。
これで以前にも言った通りに、多様な老人の実態が無視され、不足する労働力の穴埋めのために、「ヨボヨボの老人までが生きるために鞭に打てれて無理やり働かされる」一つの根拠とされることを恐れるものである。
