離婚禁止法

 最近某大臣が人口減少の対策として離婚禁止法を作ればと言ったことを耳にした。

誰が言ったのか知らないが、政治家でありながら社会や時代の変化の読めない人だなと感じたし、法だけで経済や社会のの基本的な流れをを変えられると思っているのかと少し呆れた。

 もし仮に離婚禁止法が出来ればどういうことになるであろうか。人はますます結婚しなくなり人口が減ることになるのは明らかであろう。むしろ離婚奨励法でも作って多くの人に将来離婚してもよいから結婚してもらった方が良いのではなかろうか。

 結婚しない若い人が増え、結婚しても離婚する人が増えたのは何故かを先に考えるべきではなかろうか。そこに離婚禁止法などが出てくれば人は今より結婚に慎重になり、躊躇することになるであろう。結婚はそんな危険を犯してまでするものではなかろう。

 好きな人があれば結婚しないで同棲する方が良いということになるに決まっているだろう。そうなれば法律上の婚外子も増えることであろう。

 離婚禁止法など考えるより婚外子でも親子の認知をし、母子家庭に補助金を出して育児を援助するなどを考える方がずっと少子化対策になるのではなかろうか。

 離婚も人権の一つであり、それはあくまでも個人の選択の権利である。従って離婚を禁止することは出来ないが、離婚が嫌で少なくしたいのであれば、政治家であれば、時間はかかるであろうが、離婚が少なくなるような社会的、経済的な施策を考えるべきではなかろうか。社会的、経済的に生活が安定すれば、少なくともそれによる分は離婚の割合も減るであろう。

 一世紀も前のような家族制度の中に無理矢理押し込もうとする離婚禁止などが頭に泛かぶ政治家が未だにいるのかと思うと情けない。それより離婚が少なくなるような条件を考え整えるのが政治であろう。北風より太陽である。