憲法改正より先に日米地位協定の改正を!

 5月3日は憲法記念日であった。現在の憲法は戦後アメリカに押し付けられたものだという意見もあるが、戦後70年もの間、戦争もなく、一人の戦死者を出すこともなく、結果として平和に発展してこられてのはこの平和憲法のお蔭であったことも否定できないであろう。

 安倍内閣を中心とする右翼勢力は今なお憲法を何としてでも変えようとしているが、もうすでに閣議決定によって自衛隊が海外でも戦えるようにしてしまっているので、そのためなら憲法を変えなければならない必然性はなくなっている。彼らの目的はその先の「大日本帝国の復活」なのであろう。

 現在、憲法を変えなければならない差し迫った事情は何もない。もともと憲法は主権者である国民が政府の暴走を防ぐための檻のようなものであるから、国民からの憲法改正の大きな声がないのに、政府が主導して憲法を変えようと動くこと自体が憲法をないがしろにしている暴挙なのである。

 現実の世界を見れば、憲法改正より国民を苦しめている日米間の安保条約や、それにもとずく不平等な地位協定を変えて、国民の生活の安全を守ることの方が優先すべきことではなかろうか。沖縄の基地問題だけでなく、数々の米軍飛行機などによる事故、米兵による事件、いがめられた日本の空域その他、米軍に与えられた特権による数多の国民の被害、それらに対して何も対策の取れない政府など、日々の国民生活は多大な損害や不都合にさらされている。これを少しづつでも変えていくことこそが政府が憲法改正よりも先にすべきことであろう。

 憲法改正は国民の声が強くそれを求めるようになった時に考えればよいことであるが、地位協定の改正、平等化は現在も続く毎日の国民の生活の障害を除き、改善することであり、政府が国民の生活を守る意思さえあれば、米国との交渉であるから始めるための障害も少ないし、国民の指示こそあれ、反対もあまりないであろう。

 憲法よりも優先している地位協定による国民生活の制約は憲法を変えても変わらないし、憲法よりも国民を日々苦しめているものである。日米同盟が平等な条約に切り替わってから、もし必要とあらば、その時に憲法改正も考えれば良いのではなかろうか。