自民公明の両党は来年度の税制改正大綱で、所得税やタバコ税の増税、新税の創設などで年間、計2800億円の増税を決めたようだが、企業向けには賃上げや設備投資に積極的な企業に法人減税も決めている。
それに伴い、年金や高齢者医療の医療費、介護費用などは極力抑えられ、生活保護で支給される食費などの生活扶助まで、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などの低所得世帯の生活費を上回っているとして、最大で５％引き下げる方針を固たようである。それも原案では、食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を最大で１割以上減らすとしていう大幅な引き下げ案になっていたそうである。
更に障害者施設が利用者に食事を提供する場合、食費の一部を公費で負担する制度の廃止も厚生労働省は提案していると言われる。
少子高齢化で人口減少に向かい、国の借金の膨大さなどを考えれば、無駄な出費を抑えるのは当然であるが、国は他方で北朝鮮問題を故意に煽り、中国の脅威を唱えてアメリカの言うなりに、軍事力の増強、武器の購入などには金にいとめをつけないようである。
防衛省は自民党の国防関係の会合で、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の価格について、始め７００億から８００億とされていたが、その後１基当たり１０００億円弱になるという見通しを示した。2基買うそうなのでで2000億円と言うことになる。
これがどの程度の値段かと言うと、次回の増税で年収850万超のサラリーマン増税による税収増が1300億円と見込まれるが、それが全部吹き飛んでも足りない金額なのである。この武器の高価さが分かる。
しかも、広い日本をたった二基の固定された「イージス・アショア」で守れるはずがない。「ないよりマシ」というぐらいのところであろう。アメリカに言われるままに買わされるようなもので、多少のカネと手間をかけても緊張緩和したほうが得である。日本独自の外交があってもよいのではなかろうか。
ある人のTwitterの書き込みに、「アメリカを守るためのイージスアショア。さぁ皆んな、アメリカを守るために、必死で働こう。アメリカを守るためだ。文句を言うなよ。ウチら日本国民、アメリカのために命賭けるんだからな。」と言うのがあった。
また安倍首相は、東京都内で開かれた保健医療に関する国際会議で、発展途上国の保健サービス強化などに、総額およそ3,300億円規模の支援を行うと表明している。生活保護費は引き下げるのに、海外支援で3300億円も出すんですかと言いたくなるではないか。そのほかにも、安倍首相が海外にばらまいている金額も莫大で、外国には気前よく、行く国々で金をばらまいている。
日本の借金は過去最大で1024兆円にもなると言われ、人口減少、少子高齢化の上、経済の停滞、社会の格差拡大が進み、小児の貧困化が国連からも指摘され、人々の賃金も伸びず、将来に希望も持てない状態であることも考慮すべきであろう。
こう見てくると、たとえ北朝鮮問題などがあるにせよ、アメリカの言われるままに武器を買うより、もう少し外交力を強め、国民のために予算を使うべきではないかと言いたくなる。やはり安倍政権は国民のために政治をする政府ではなくて、アメリカの言うなりのアメリカ従属政府なのであろうか。
