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沖縄問題は他人事ではない

 先に中央アジアを歴訪した安倍首相がどこかの国で大統領との会見で「お互い民主主義国家として・・・」とか言っているのをテレビで見たが、安倍首相は民主主義国家とはどういう国なのかわかっているのであろうか。

 先の国会での憲法に違反した安保関連法案の強行採決は民主主義国家どころか法治国家とも言えないが、今問題になっている沖縄の辺野古基地建設の問題も、誰がどう見ても政府のやり方は民主主義の国のやることではない。直接の利害関係の薄い本土に住む者でさえ怒りを感じる。

 知事選挙を始め多くの選挙によっても、これまでの長い歴史からも、あれだけ沖縄の基地移設への反対の民意がはっきりしているのを無視し、県の法的な決定に対しても、その取り消しを求める防衛省が同じ国の国土交通省に訴えて認めさせるといった常識外れの手段を講じ、頭ごなしに工事を再開するというなりふり構わない強引なやり方は、まさに強権の発動であり、民主主義の法治国家のやることではない。

 これでは政府は住民のための政府ではなくアメリカの出先機関と変わらないのではないか。「占領時代に戻ったようだ」という沖縄の人の声がそれを裏付けているようである。アメリカとの約束をどうしても守らなければならないのなら、それを説明して時間をかけて話し合いで納得させるべきであろうし、住民の意見によっては移設地を県外に変えるなり、アメリカと交渉して適切な処置をとるなど、主権者である住民の声に応えるべきである。

 政府は沖縄を本土から切り離して、アメリカ従属による諸矛盾がこれ以上本土にまで拡がらないよう願っているようで、佐賀空港だったかのオスプレイの訓練を断ったようである。政府があくまで本土と離れた沖縄を犠牲にしてこの矛盾を乗り切ろうとするのであれば、これだけいじめ抜かれた沖縄に残された道は沖縄独立よりないのではなかろうか。

 現に沖縄独立の動きはまだ微かではあるが確実に大きくなってきつつあるように感じられる。もともと日本とは別の独立国であった沖縄が独立の道を進んだとしても決して不思議ではない。今の状態が続く限り、我々もそれを歓迎し、支援しなければならないのではないかと思わざるをえない。