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憲法違反の法律は無効である

 

 昨日、2015年7月15日は戦後70年の歴史の中で時代の節目を示す画期的な日となった。この国の民主主義の歴史に大きな汚点を残す安倍内閣の暴挙として記録されることとなるであろう。

 大多数の憲法学者が揃って憲法違反であることを指摘し、国民の支持率も不支持率を下廻り、首相も認めるとおり国民に十分な説明もないまま、しかもなお多くの審議時間を残したままでの、自民党による集団的自衛権容認の安保関連法案の強行裁決である。

 自民党が24%の得票で政権を得ているのだとしても、憲法99条で政府は憲法を遵守することが義務付けられている。国民はこの憲法の範囲内でのみ政治を行うよう政府に委託しているものである。それが立憲主義による民主主義社会である。それを超えて政府が法律を作ることは国民との契約を裏切る独裁行為である。

 政府が立憲主義を無視して不当な政治を行うときには、民衆には反乱して政府を倒す権利がある。反乱しないまでも三権分立の民主主義社会では本来ならば最高裁判所憲法違反の法律の無効を宣言することになるはずである。

 民衆は政府に反対の声を大きくしなければならない。国民が主権者である民主主義の危機である。人により意見は異なっても、異なった意見を言い合い、聴き合って、三権分立を生かして国を運営していくのが民主主義国家である。過去の悲惨な歴史を繰り返さないためにも民主主義は死守すべき人々の権利である。

 今回はおそらく裁判でも争われることになるであろうが、三権分立の民主主義を守るためにも司法が砂川裁判のときのような取引をせず、公正な判断を下すよう要求せねばならない。民主主義が守れるか、独裁政治になるのかの岐路である。